ソニーとマイクロソフトのゲーム提携、真の狙いは「株価対策」

2019年05月20日 06時00分更新

握手を交わすソニーの吉田憲一郎社長兼CEO（左）と、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO

世界が驚いたプレステとXboxの握手

　ゲーム専用機で競合関係にあるソニーと米マイクロソフトの歩み寄りに、5月17日朝、世界が驚かされた。

　両社は「戦略的提携に向けた意向確認書」を締結したと発表した。ゲームやコンテンツのストリーミングを目的としたクラウドソリューションを、マイクロソフトのデータセンターを活用して共同開発することなどを検討する。ゲーム事業自体の協業予定はない。詳細は今後詰めていくという。

　ソニーは「プレイステーション」シリーズ、マイクロソフトは「Xbox」シリーズを世界展開してきた。任天堂も含めた3社は従来型のゲーム専用機メーカーとしては激しく争ってきた経緯がある。

　近年、既存のゲーム専用機メーカーにとって脅威になると恐れられているのがクラウドゲーム（ストリーミングゲーム）。ゲームの演算処理をクラウドサーバー側で行うため、高価なゲーム専用機を買う必要がなく、スマートフォンやタブレット端末があれば楽しめる。ここに異業種が次々に手を伸ばしている。

　米グーグルはゲームサービス「STADIA」で19年内の参入を表明。米アマゾンも参入が噂されている。彼らが得意とする「中抜き」ビジネスが、いよいよゲーム専用機でも起ころうとしているわけだ。

　ソニーも手をこまねいていたわけではない。むしろ先駆的ですらあった。14年にクラウドゲーム「PSナウ」を開始。旧作品を毎月定額料金で楽しめるサブスクリプションモデルで、有料会員の年平均増加率は40％超。約70万人まで増えていた。

　ただ、プレステ4をネットワークにつないで楽しむユーザーが9000万人以上もいるのに対し、PSナウの有料会員は二けた少ない。「つまりユーザーに受け入れられてこなかった」（エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリスト）と手厳しい声が一部にある。

　背景にあるのが、通信環境次第では生じてしまうストリーミング（コンテンツをダウンロードしながら同時に再生を行う）のまずさ。動画鑑賞なら気にならない程度のわずかな遅延でも、ゲーム操作ではそのわずかな反応の遅さがユーザー満足度に致命的だ。ソニーは18年からはPSナウにダウンロード機能を加えて対応していた。

　だが高速大容量・低遅延の次世代通信規格「5G」時代になれば話は違ってくる。5Gは19年が元年とされ、クラウドゲームの敵だった通信環境は徐々に改善されていくのは確実な情勢。クラウドゲームに再び商機を見出すのは自然の流れだ。

　そもそもクラウドゲームは「好きなタイトルを好きな時に好きなだけ」楽しめるサービス。ソニーが全社的に進める「リカーリングビジネス」とも相性がいい。

　リカーリングビジネスとは、商品単品の売り切りビジネスではなくて、1つの商品をきっかけに継続的な利益を生み出すビジネスのことだ。ユーザーがコンテンツに逐一課金するクラウドゲームは、リカーリングビジネスの代表格だ。

　その実現には、大容量のデータを蓄積できるデータセンターの存在が欠かせない。ソニーは現在PSナウで活用する社外のデータセンターを「マイクロソフトに置き換えるわけではない」と説明している。

　ただし、「さらなるクラウドゲーム展開に向けて、より強力なデータセンターが欲しかったソニーは、提携で時間を買う」（ゲームメーカー幹部）との見立てが一般的だ。

　さらに、「マイクロソフトは自社データセンターの稼働率を高めたかった」（安田シニアアナリスト）という事情があるとすれば、話の筋は見えてくる。もちろん両社がタッグを組んだ根本的な背景には、ゲーム新規参入組への対抗意識があろう。

　両社は他に、ソニーのイメージセンサーや消費者向け製品（家電など）と、マイクロソフトのAIの組み合わせなどより広範な協業も検討する。