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ブレグジット期限再延期でもむしろ高まる「合意なき離脱」の可能性

文● ダイヤモンド編集部,竹田孝洋(ダイヤモンド・オンライン

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Photo:PIXTA

EU(欧州連合)は、4月10日の首脳会議で、12日に設定されていたブレグジット(英国のEU離脱)の期限を10月31日まで延期することを決定した。合意無き離脱がひとまず回避され、一安心といいたいところだが、最終的に“合意無き離脱”となる可能性はむしろ高まっていくともいえる。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

 EUは、3月29日だった英国のEUからの離脱期限を4月12日に延期していた。が、英国がその期限に向けた議会の合意を取り付けられなかったことから、再び離脱期限を延期した。しかし、それは円滑な離脱を保証するものではない。

 メイ英国首相は合意なき離脱と5月23日からの欧州議会選挙への参加を回避するために、6月30日までの離脱期限の延期を要請していた。一方、英国議会の混迷ぶりを見た、トゥスクEU大統領は10日のEU首脳会議の場で1年の延期を提案した。結果として、長期の延期に慎重だったフランスの意見を取り入れる形で10月31日までの延期とした。ただし、10月31日までの延期は、欧州議会選挙への参加が前提。参加しない場合には6月1日が離脱の期限となる。そのためには、5月22日までには離脱協定案を議会で可決しなければならない。

保守党強硬離脱派が
メイ首相の辞任を要求

 当初の短期延期の要請が認められなかったことで、メイ首相の求心力のさらなる低下は避けられない。離脱が遠のいたことで、合意無き離脱も辞さない強硬離脱派は反発、メイ首相の辞任を要求している。離脱に向けた多数派形成のための与野党協議がまとまればいいのだが、当然ながらその保証はない。野党労働党のコーエン党首は、協議の継続を表明しているが、今回の離脱期限延期の経緯を英国の外交的敗北と批判している。

 5月2日には、英国で地方選挙がある。保守党は労働党に世論調査で後塵を拝している。メイ首相では選挙が戦えないとみてメイ首相に対する辞任圧力は高まりそうだ。選挙前に辞任に至らなくても、地方選挙で保守党が敗れれば、辞任に追い込まれる公算は十分にある。

 その場合は、離脱派の多い保守党支持者の支持をつなぎとめるために、ボリス・ジョンソンを筆頭とする強硬離脱派が首相の座に就く可能性が高い。そうなると、EUに合意なき離脱覚悟でEUに離脱協定案の見直しを迫ることもありえる。合意無き離脱回避にむけ、期限延期には柔軟な対応をみせたEUだが、離脱協定案の見直しには応じない。強硬離脱派がトップに立てば当然、欧州議会選挙にも参加しない。そうなれば6月1日に合意なき離脱を迎えることになる。

再延期の意味は
合意なき離脱を回避しただけにすぎない

 メイ首相が保守党内の圧力で辞任に追い込まれなくとも、9月後半から10月には保守党大会がある。ここで党首交代の公算もある。強硬離脱派が党首に就任し、首相になれば、地方選後の場合と同様に、10月31日で合意なき離脱の可能性がある。

 メイ首相が続投したとしても、離脱協定案の議会での可決は見通せない。合意無き離脱回避のために、議会が現在の離脱協定案を可決することを期待したいが、今回EU側が離脱期限の延期をする保証がないにもかかわらず、協定案の可決に至らなかったことを考えれば、期限が延期されても同じことが繰り返される公算は小さくない。

 結局、現在の議会構成が変わらなければ、これまで同様多数の賛同を集める離脱の方針は得られにくい。ならば、総選挙を実施するしかないのだが、労働党が保守党より支持を集めている現状では、保守党政権が総選挙に打って出ると考えにくい。結局、離脱協定案を可決できずに10月末を迎えた場合に、EU側が3度目の延期には応じない公算もある。強硬離脱派が保守党の党首、首相になり、保守党が支持率を回復し総選挙に勝った場合には、やはり、合意無き離脱覚悟でEUとの協議に臨むだろう。

 労働党との与野党協議がまとまれば、離脱協定案は可決される。しかし、離脱後の関税同盟への残留といった穏健離脱派が多い労働党の主張を取り入れた合意となるだろう。その場合、協定案可決で辞任するメイ首相の後任となる公算の高い強硬離脱派が離脱後のありかたについて労働党との合意を反故にすることもありえる。それは十分に予期できる事態ゆえに、労働党もメイ首相との合意に慎重にならざるを得ない。

 今回の離脱期限の再延期の意味は、「目先の合意なき離脱をとりあえず回避したことだけ」(田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト)にすぎないと言えるだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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