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業界人の《ことば》から第336回

レーザーからインクジェットプリンターの置換めざすエプソン

2019年03月28日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII

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今回のことば

「エプソンにとっての最大の関心事は、他社のインクジェットプリンターにどう対抗するかではなく、どうやってオフィスのプリンターを、レーザーからインクジェットに置き換えていくかということである」(セイコーエプソンの碓井稔社長)

 セイコーエプソンが、2021年度を最終年度とする第2期中期経営計画を発表した。

 2021年度の売上収益は1兆2000億円、事業利益は960億円、ROS(売上収益事業利益率)は8.0%。そして、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は継続的に10%以上を目指す。「高い収益を生み出す事業運営への改革」を掲げた。

 同社では2016年度に、2025年までの長期ビジョン「Epson 25」を発表。期間を3期にわけて、中期経営計画を推進している。

 2018年度を最終年度とする第1期中期経営計画では、売上収益で1兆2000億円、ROSで8.0%を目指したが、2018年度見通しは、いずれも目標を下回る。

 「第1期中期経営計画は、Epson 25の実現に向けた商品開発の仕込みと必要な投資を積極的に行なう期間。成長に向けた仕込みは大きく進展した一方で、計画に対する遅れや、十分な成果に結びついていない取り組みなどがあった。

 コア技術の強化や生産能力の増強、今後の成長の核となる商品投入などは成果だが、それらを、スピード感を持って進めるという点には課題が残った」と総括する。

 販売面では、日本および西欧の販売体制整備などは進展したが、そのほかの地域での販売体制整備の遅れや、顧客知見を生かした商品およびサービスの提供と提案手法の確立に遅れが出たこと、成長分野での積極的な設備投資や研究開発を実施した一方、全体としてのメリハリが不十分だったことも反省材料にあげた。

 碓井社長は「第2期中期経営計画では、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革。資産の最大活用と協業、オープンイノベーションによる成長加速、本社からのコントロールによるグローバルオペレーションの強化、経済環境、戦略の実効性を踏まえた規律ある経営資源の投入に取り組む」とした。

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