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「お飾り」のJOC竹田会長続投がスポーツ界の利益にならない理由

文● 小林信也(ダイヤモンド・オンライン

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JOC竹田会長
東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見した際のJOC竹田恒和会長 Photo:AP/Aflo

「日本オリンピック委員会(JOC)が『選任時70歳未満』としている役員の定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、分かった。国際オリンピック委員会(IOC)委員を務める71歳の竹田恒和会長の続投を念頭にしたもの。3月の常務理事会、理事会を経て正式に決める」

 共同通信の配信を18日、新聞各紙が伝えた。記事はこう続く。

「2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長には退任論が浮上している。JOCの役員改選は6、7月の評議員会と理事会で行われる。五輪の根本原則を定めた五輪憲章では、IOC委員は国内オリンピック委員会の理事であることを求めている。過去にIOC委員だった猪谷千春氏らは70歳を超えても例外的に役員に選任されてきたが、平岡英介専務理事は『ガバナンス(組織統治)のために(明記)した方がいい』と述べた。平岡氏は『竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い』と続投を支持する姿勢を示した。〔共同〕」

贈賄の疑惑があっても
「竹田体制」支持が強い不思議

 これを読んで、不思議に思った読者が多いのではないか。

 竹田会長は、フランス司法当局から捜査を受け、東京五輪招致の際の贈賄に関する疑惑を向けられている。IOC(国際オリンピック委員会)はまだ静観の構えだが、正式に告訴となればIOC委員解任は必至とみられている。そのような状況にあってなぜ「竹田体制」を支持する声が「非常に強い」のか? 「非常に強い」のは総意なのか? それとも一部有力者の意向なのか? 

 本当にJOCの総意なら、日本のスポーツ人たちは「スポーツマンシップこそスポーツに打ち込む大切な意義だ」というアイデンティティを「捨てた」と宣言するに等しい。

 JOCにはいま、会長のほか副会長が3名いる。1人は、上の報道にある平岡英介氏で、専務理事を兼任している。平岡氏は(公社)日本ボート協会理事。滑稽なのは、平岡専務理事もいま70歳。規定が明文化されれば、平岡氏自身もその職にとどまることができる。

 齋藤泰雄副会長は元特命全権フランス国駐箚(ちゅうさつ)特命全権大使、71歳。本来なら再選はない。やはり恩恵の対象だ。そして、自由民主党所属の参院議員で(公財)日本スケート連盟会長の橋本聖子氏、54歳。つまり、3人のうち2人が70歳を超えている。

 決定にあたる常務理事は次の6人だ。

 松丸喜一郎 (公社)日本ライフル射撃協会会長

 田嶋幸三(公財)日本サッカー協会会長

 山下泰裕(公財)全日本柔道連盟会長

 福井烈(公財)日本テニス協会専務理事

 日比野哲郎(公財)日本オリンピック委員会事務局顧問

 いずれも各競技を代表するスポーツ人。良識と危機感を持つならば、断固として若い世代への継承を提言し、多選容認を許さないのが賢明ではないか。

竹田氏は“お飾りの会長”?
本当の実権を握るのは誰か

 JOCや東京五輪組織委員会の関係者が疑惑のある竹田会長にすぐ辞任を迫らないのは、いくつかの理由がある。

 表向き「最大の理由」は、竹田恒和会長が、IOCの委員を務める日本人わずか2人のうちの貴重な1人であることだ。もう1人の渡辺守成・国際体操連盟会長は、昨年10月に委員になったばかりで、IOC委員の中での知名度や実績もまだ低い。東京五輪開催にあたって、2012年から委員を務め、旧皇族の家系でもある竹田恒和氏のパイプは貴重だとの判断がある。しかし、そのIOCとのパイプが風前の灯だ。

 疑惑が報じられた直後、自ら開いた記者会見で竹田会長は、「印鑑は押したが、自分の前に押していた人がいた」など、曖昧な言い方ながら「会長の立場で承認はしたが、最終決定者は別にいた」「自分は直接関与していない」と、“お飾りの会長”であることを暗に示した。「実質的なリーダーシップはない」、それが組織内での竹田会長の実像であるようだ。

 竹田氏に疑惑が向けられながら、竹田氏の続投を意図する背景には、「質疑応答もせず、不十分だ」と非難を浴びた竹田氏の記者会見が、内部に対しては十分な成果があった証拠といえるかもしれない。つまり、もし賄賂だったとしても、竹田氏は知らなかったか首謀者ではない。それを関係者はみな知っている。

 では、実質的にJOCの方針を決め、動かしているのは誰なのか? とくに賄賂性があることを知りながらブラックタイディング社に約2億3000万円を振り込んだとしたら? その深部を探られたくない。そのためにも、竹田氏の名誉を守り、この体制を維持することが「東京五輪招致委員会の無実」をアピールするためにも必要だとの判断もあるように感じる。

 竹田会長は平成13(2001)年からJOC会長を務めている。いわば長期政権を続ける実績から、強いリーダーシップを発揮しているのだろうと思う向きもあるが、実際には、リーダーシップを発揮しない会長だから「都合がいい」という現実の中で18年目を迎え、さらに「東京五輪までは竹田体制で」と望まれているように読み解ける。

 誰にとって、都合がよいのか? それが、日本のスポーツ界にとって、ひいては国民の利益になるなら賛同もできる。だが、誰もそのように説明はしない。

 JOCは、1980年のモスクワ五輪をボイコットした苦い経験から、スポーツ人たちが立ち上がり、当時の体協(現在の日本スポーツ協会)から独立した貴い歴史を持っている。文部省(当時)の管理下にある体協傘下であったため、アメリカに追従してボイコットを迫る政府に背けず、JOCはボイコットを受け入れざるを得なかった。

 その痛恨と屈辱、政治支配からの脱却を決意して、当時のスポーツ人たちが一丸となり、1989年に体協からの独立を果たしたのだ。

 ところが、折しもオリンピックはもとよりスポーツ運営の巨大ビジネス化が急加速し、スポーツ運営の舞台裏で広告代理店が果たす役割が大きくなった。スポーツ人の情熱や“手弁当”では追いつかない現実の中で、勝ち取ったはずの「スポーツ人の独立」は崩れていく。広告代理店依存の傾向が高まる中で、政財界の巻き返しが進んだ。その象徴的な存在が竹田恒和会長だ。

 竹田恒和会長は馬術で2度のオリンピックに出場した経験を持つスポーツ人だから、JOCが「スポーツ人たちによる組織だ」という大看板に表向きは矛盾しない。ところが、強いリーダーシップを発揮するタイプではないので、政財界や広告代理店の描いた図式に粛々と応じる体制が一方では増幅してきた。2020東京五輪も、そのような構造で招致が進められてきた。

 大げさに言えば、「東京五輪は多くの国民が歓迎するし、感動を味わえる意義のある事業だ」という大義名分の下、背後には政府・財界のさまざまな思惑を携え、広告代理店が実質的な要職を担って招致から開催への準備を進めてきた。

広告代理店依存を脱し、
JOCの実権をスポーツ人の手に

 スポーツ人たちは今、こうした大事業の中心に関わっているようで実は、「オリンピック」「金メダル」という、スポーツ人の多くが興奮するものを目の前にぶら下げられ、舞い上がるよう誘導されている状態ではないだろうか。「君たちには、金メダル30個獲得という、重要な使命がある!」という発破を素直に受け入れ、単純に燃え上がっている。その隙にスポーツが利用され、骨抜きにされていないか心配だ。

「竹田氏の後継者となる人材がいないのが問題」とする記事も見える。それは大きな間違いだ。18年もの間、竹田会長を祭り上げ、リーダーを作ろうとしなかった。リーダー不要の体制を作ってきた背後の影こそ、問題ではないだろうか。

 最終決定にはJOC理事たちも関わる。理事の中には、つい最近まで現役選手として活躍し、メダルを獲得するなど、国民に広く知られる存在も少なくない。彼らの多くは、広告代理店の恩恵を選手生活の当初から受けている商業主義の申し子でもあり、だからこの体制を自然に享受している困った世代とも言えるのは確かだ。だが、改めてスポーツ全体の状況を見つめ直し、先輩たちが1989年に独立を勝ちとった歴史に感謝し、スポーツ界の今日から明日を展望する意気に目覚めてほしい。

 室伏広治、高橋尚子、小谷実可子、山口香、澤野大地、齋藤春香といったそうそうたるスポーツ人たちは、スポーツを愛する私たちスポーツ人の心の代表だ。長老を飾り物にし、誰かの都合で動くJOCを容認するとは思いたくない。必ずや声をあげ、行動し、JOCの実権をスポーツ人の手に取り戻してくれるだろう。

 スポーツは商売の道具にもなり得るが、オリンピックは「平和の祭典」だ。経済効果のためじゃない、世界平和のために東京オリンピック・パラリンピックはある。その原点を携えて世界から仲間たちを迎えなければ、2020東京開催の意味はない。

(作家・スポーツライター 小林信也)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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