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出光・昭和シェル「対等統合」の内実、重要ポストを出光が独占

文● 週刊ダイヤモンド編集部,堀内 亮(ダイヤモンド・オンライン

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出光興産と昭和シェル石油4月に新体制がスタートする出光興産と昭和シェル石油。社内文化の違いを超えて好スタートなるか
Photo by Ryo Horiuchi

 統合において当初掲げた“対等の精神”は早くも建前に変わり果てた――。

 石油元売り業界2位の出光興産は、同4位の昭和シェル石油と4月に経営統合する。1月に明らかになった統合新会社の執行役員や部長級の人事は早速、出光が昭シェルをのみ込むものとなった。

 出光と昭シェルは統合交渉で互いに対等合併を求めたが、最終的には株式交換によって昭シェルが出光の子会社になるという“軍門に下る”手法を選んだ。泥沼化していた出光の創業家とのバトルに加え、物言う株主の登場によって経営統合を急いだためである。

 名を捨てて実を取ったが、昭シェルの亀岡剛社長は「新会社の取締役、役員についてはフェアな形で選出していく」と語っていた。

 見掛け上、対等の精神はほぼ順守された。幹部人事で出光出身者は執行役員29人のうち15人、新設を含む部長級ポスト45人のうち26人。頭数はおよそ半々となった。

 しかし、ポストの内訳に歴然と格差が表れた。

主要ポストはほぼ出光

 石油元売り業界関係者たちは「重要なポストは会社の財布である財務、経営の中枢といえる経営企画と総務、そして巨大な力を持つ人事。このポストの割り当てで出光、昭シェルのどちらが主導権を握るのかが見えてくる」とにらんでいた。

 その財務、経営企画、総務、人事一部の主要ポストは全て出光出身者が占めた。

「どれが主要ポストということではなく、全てが主要ポスト」(出光広報)と言うが、昭シェル関係者は「出光に乗っ取られるという、最も恐れていたことが起きやしないか」と警戒を強めている。

 昭シェルの特約店からの信頼が厚いとされる平野敦彦氏を常務執行役員、森下健一氏を上席執行役員に抜てきした点は、「昭シェルへの配慮だろう」(業界関係者)。

 経営統合当初は両社の株式交換比率に合わせて配慮しつつ、将来は徐々に出光出身者の構成比が高い人事になっていく可能性が高い。合併を繰り返した“大先輩”で業界首位のJXTGホールディングスの手法を踏襲するものだ。

 弱肉強食は統合・再編の宿命ではある。

 ただ、統合前のお家騒動に続き、統合後の内部分裂は避けたいところで、国内外での競争力強化を目指す出光・昭シェルは、内輪もめしている場合ではない。

 経営統合が明らかになって以降、一時は6000円台を突破した株価は、昨年10月に新会社の体制が発表されてから坂道を転がり落ちるように、3000円台後半まで下がった。新体制発表と同時に説明された中期事業戦略について「これといって新鮮味がなく、期待外れ」(マーケット関係者)だったからだ。

 “新出光”の船出は前途多難になりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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