松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第27回

サービス企業へ転換の姿勢を見せている：

iPhone不振でもアップル株が上がるワケ

●アップルはサービス企業に急転換

　一方、アップルの2019年第2四半期（1〜3月）の売上高のガイダンスは550〜590億ドル、前年同期比5〜10％減を予想しています。iPhoneや中国市場の減速に歯止めがかからないとの見方をアップルが示しているのです。

　そうした弱い決算とガイダンスの中からも、明るい材料が見出され、株価が上昇した理由は、iPhone以外のビジネスが絶好調だったからです。

　新製品が出そろったMacは売上高8.7％増、iPadは16.9％増となり、また継続的な高成長を遂げているウェアラブル・ホーム・アクセサリ部門は33.3％増でした。また非ハードウェア部門であるサービス部門は19.1％増と、引き続き成長を続けています。

　また今回の決算で初めて四半期の売上高が100億ドルを突破し、利益率は62.8％であることがわかりました。なおハードウェア部門の利益率は33.4％であり、サービス部門の効率の高さがうかがえます。

　現状「iPhoneの会社」というイメージが強まっているアップルは、あらためてMacやiPadの存在感を強め、ウェアラブルとホーム部門を強化しながら、サービス企業へと転換を急ぐことになります。その起爆剤として用意されているのが、ティム・クックCEOが参入を明かした、オリジナルコンテンツを配信する映像エンターテインメントサービスとなるのです。

筆者紹介――松村太郎

　1980年生まれ。ジャーナリスト・著者。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）。またビジネス・ブレークスルー大学で教鞭を執る。米国カリフォルニア州バークレーに拠点を移し、モバイル・ソーシャルのテクノロジーとライフスタイルについて取材活動をする傍ら、キャスタリア株式会社で、「ソーシャルラーニング」のプラットフォーム開発を行なっている。

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