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コインチェックの登録認可に「空白の1ヵ月」を要した理由

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金融庁から登録業者として認可を受けた11日に、コインチェックの勝屋敏彦社長(中央)は記者会見を開いた Photo:JIJI

 1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックが、登録業者として金融庁の認可を受けた。昨年1月に当時のレートで約580億円に相当する仮想通貨のNEMの流出事件を引き起こし、同年4月にマネックスグループの子会社になって以来、約1年ぶりに表舞台に立てるようになったわけだ。

 マネックスがコインチェックを買収した当時、マネックスの松本大社長は「6月中をめどに取引を再開する」と会見で語った。だが、「本当にそんなことを言ったのか?」と金融庁幹部が冷淡に言い放った通り、そう簡単に再開できるわけもなく、登録認可のうわさが出ては消えるといったことを繰り返してきた。

 その“うわさ”が本格化したのが、昨年の12月中旬のこと。新聞各紙が12月19日にこぞって認可取得の一報を入れたあたりだ。

 確かに、その直前、「近々にも認可が下りると内々に話が来ていた」(コインチェック関係者)というのは間違いない。だが、新聞各紙の報道は結果として誤報となった。では、12月中旬から年明けの1月中旬にかけての“空白の1ヵ月間”とはいったい何だったのか。

金融庁は透明性を強調

 実は、12月中旬に金融庁がコインチェックに認可を出そうとした際、政権与党である自民党の代議士が「財務大臣室に来て抗議した」とある金融庁関係者は明かす。

 関係者の話を総合すると、争点は大きく二つ。認可を出すタイミングと審査の公平性だ。

 まず、タイミングについて。金融庁は自民党に対し「年内に交換業者の登録はないと説明していた」(仮想通貨交換業者の首脳)。だが金融庁は、「年内に登録が困難なのは、新規に登録の申請をしてきた業者」という認識だった。

 金融庁からすれば、すでに登録一歩手前の「みなし業者」はこの限りではなく、みなし業者であるコインチェックへの年内の認可は問題なしと考えていた。ここに、齟齬が生じていたわけだ。

 次に、公平性の担保については、「問題を起こしたコインチェックを優先して審査しているのではないか」との懸念を代議士から示されたことで、「公平性を欠くとみられるのは避けたい」(金融庁幹部)と考えるに至ったもようだ。

 このことは、コインチェックへの認可を出した当日に金融庁が公表した「登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて」からも透けて見える。

 その内容は、審査のプロセスと約6ヵ月間の所要時間を可視化したもので、金融庁は「質問票を送ったのに返事がない」など審査待ちの業者から苦情を受けたためだと説明する。だが、代議士からの抗議に応えるために、1ヵ月間を費やしてこの文書を作成、発表したと考えるのが自然だろう。

 これが、認可が1月にずれ込んだ舞台裏だ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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