残存するWindows Server 2008ファイルサーバーのAzure移行を支援

100TBのデータをAzureへ物理搬送する「Azure Data Box」国内提供へ

　日本マイクロソフトは2019年1月15日、新年のプレスラウンドテーブルを開催。同社 代表取締役 社長の平野拓也氏が、サポート終了が1年後にせまったWindows Server 2008とWindows 7の移行支援策について説明した。

日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏

　Windows Server 2008とWindows 7はすでにメインストリームサポート（後継製品の発売から2年間）を終えて追加5年間の延長サポート期間に入っている。その延長サポートも、2020年1月14日に終了する。

　現在国内で稼働中のWindows Server 2008は48万台あり、延長サポート終了時点で17万台が残存すると予測されている。マイクロソフトは、Windows Server 2008を使い続けたいユーザーに対して、Azureへの移行を強く訴求してきた（関連記事）。今回、残存するWindows Server 2008の用途の25％を占めるファイルサーバーのAzure移行を支援するために、大容量データを顧客拠点からAzureデータセンターへ物理搬送する「Azure Data Box」を、2019年第1四半期中に国内提供することがアナウンスされた。

Azure Data Box

　Azure Data Boxは、不正開封防止機能、256ビットAES暗号化機能を備えており、100TBのデータをAzureのストレージへ安全に移送できる物理デバイスだ。ユーザーはAzureのポータルサイトからデバイスをレンタルできる。Azure Data Boxはすでに米国、欧州の一部リージョンでGA（一般提供）しており、米国西部リージョンでの料金は1ユニットあたり2万8000円（10日間レンタル）、1回あたりの輸送費が1万640円となっている。

Azure Data Boxの料金（記事執筆時点のAzure米国西部リ－ジョンの場合）

　また、Windows 7の移行支援策として、特に中小企業向けに、最新デバイスとMicrosoft 365（Windows 10、Office 365、セキュリティやデバイス管理機能が含まれる）をワンパッケージにしたものを、パートナー各社から月額サブスクリプションで提供していくとした。

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