業界人の《ことば》から 第314回

日立がソニー製テレビを販売 白物家電とテレビの連携進むか

自社ブランドをやめてBRAVIA販売

　こうしたなかで気になる動きが、日立ブランドの薄型テレビ「Wooo」の国内販売を終了させ、日立の地域家電店である全国約4000店舗の日立チェーンストールでは今後、ソニーの薄型テレビ「BRAVIA」を販売すると発表したことだ。

　日立は1956年に白黒テレビの第1号製品を投入し、1960年には同社初のカラーテレビを発売。1968年には日本初のオールトランジスタカラーテレビ「キドカラー」を発売した。それまでの真空管を使ったテレビが、電源を入れてから画面が表示されるまでに時間がかかるのに対して、日立のテレビはトランジスタの採用により、電源をオンにすればすぐに画面が表示されることを特徴とし、それを示す「ポンパ」のブランドを採用。ブラウン管テレビ時代において存在感を発揮してきた。

　2002年には「Wooo」ブランドの大画面テレビを発売。自社でプラズマパネルと液晶パネルを生産するという、積極的な技術投資および設備投資をしたものの、最終的には負の遺産となり、2009年にはプラズマパネルの生産から撤退。2010年にはテレビ用液晶パネルの生産拠点をパナソニックに譲渡。さらに、2012年8月にはテレビの自社生産を終了し、外部から調達したテレビをWoooブランドで販売をしてきた。

　そして今回、Woooブランドテレビの国内販売を終了し、系列店ではWoooに代えてBRAVIAを販売することになる。また、ソニーブランドのBDレコーダーやBDプレーヤー、サウンドバーをはじめとするホームシアターも、日立チェーンストールで販売されることになる。

　徳永社長は「お客様にテレビのより良い価値を提供することを検討した結果、ソニーのテレビを提供することを決めた」とする。

　「ソニーは黒物家電が中心であり、日立は白物家電が中心。ぶつかり合う部分が少ないことにくわえ、昨年度から保守領域で協業していた背景があった」と説明する。

　両社では2017年春から中国、四国、北海道などの国内一部地域の出張修理サービスにおいて、サービス体制を相互活用。夏場にはエアコンの修理が集中したり、年末にテレビの修理が増加したりする際には、両社のサービスリソースを相互に活用して、繁忙期でも迅速に修理対応できる体制を構築していた経緯がある。

　テレビは家電メーカーにとって収益が確保しにくい商材となっているものの、「リビングの王様」としての位置づけは変わらない。また、今後家電同士が結びつくなかで、テレビを中心に据えて制御するという使い方も想定される。

　白物家電がIoT化したりAIを搭載したりするなかで、家電とテレビとの連動は避けられない。今後、Android TVを採用しているソニーのBRAVIAと、日立の白物家電が、どんな形で連携するのかも注目しておきたいところだ。

ここにBRAVIAが並ぶ日が来るかもしれない

家電事業を次のステップに

　こうしたソニーとの連携においても、製販一体型の家電新会社は、パートナーシップを強化するうえで、身軽に動ける体制を作ることにつながるといえそうだ。

　ちなみに、10月16日から開催されているCEATEC JAPAN 2018の日立ブースでは、日立のロボットクリーナー「minimaru（ミニマル）」と、ソニーの自律型エンターテインメントロボット「aibo（アイボ）」のコラボレーション展示も実施している。

　「バリューチェーンを統合し、変化に即応できる事業体へ転換し、従来にないアイデアで、顧客の暮らしにまったく新しい価値を提供する」と、徳永社長は新会社の役割を示す。次代の家電づくりにも向けた迅速な意思決定も、新会社によって期待できるだろう。

　日立の家電事業が次のステップに向け、さらに活発な動きを取るための体制が、新会社によって確立することになりそうだ。