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中学給食がない横浜市の代替策「ハマ弁」が経費過払いの大迷走

2018年09月27日 06時00分更新

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

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9月にリニューアルしたハマ弁
9月にリニューアルしたハマ弁 写真提供:井上さくら横浜市会議員

 横浜市内の公立中学校に給食の代替として提供されている「ハマ弁」。林文子市長が昨年の市長選挙で公約に掲げた目玉政策が大迷走中だ。

 ハマ弁の受託業者が2016年度の事業報告の際に、弁当容器などの製造個数を市へ過大に報告していたことが明らかとなった。

 この受託業者は、旅行大手JTBのグループ会社であるJMC。同社が報告していた弁当容器の個数は2万8000個だが、実際の製造数は4430個だった。

 弁当容器の代金は、すでに公費で精算済み。市は、過払い金の返金と遅延損害金を要求するという。

 JMCは、同社が弁当容器などの製造を委託した業者が、ハマ弁事業の契約期間である16~20年度の5年間での製造予定数2万8000個を、誤って16年度の事業報告としたと説明している。

 JMCの誤報告は、実はこれが初めてではない。今年5月にも、16年度の食材費を3倍近く過大報告していたことが発覚している。

 このときは、16年度の実際の喫食率は1.3%だったが、当初は3%という喫食率を見込み、想定した食材費をそのまま事業報告書に記載したと弁解している。

JMCに足元を見られている

「弁当の内容や実際の喫食率に照らし合わせれば、計算が合わないのは明白」と話すのは、ハマ弁事業の見直しを市に求める井上さくら市会議員。一連の問題は、井上氏ら市議からの問い合わせで市が調査したところ発覚。それまで市は現場確認はおろか、報告書の精査すらしていなかったとみられる。

 5月に誤報告が発覚した際、市は再発防止に努めるとしていたが、舌の根の乾かぬうちにまたも過払いが発覚。今後は現地での確認を徹底するとしたが、JMCとの契約見直しには言及しなかった。

 ハマ弁の受託業者の公募で最終的に提案書を出したのがJMCのみだったことから、「ハマ弁を続けるにはJMCと組むしかない」(井上市議)ということのようだ。

「週刊ダイヤモンド」が4月14日号で報じたように(『中学給食がない横浜市の代替策「公費6000円弁当」の波紋』)、ハマ弁は16年度の1食当たりの公費が6000円を超えていることで波紋を呼んだ。喫食率20%までは発注数にかかわらず公費補助を一定とする契約になっているため、こんなにも“お高い”。

JMCが市に提出した顚末書
JMCが市に提出した顚末書 拡大画像表示

 市民の一部からは「喫食率も2%前後と低い。なぜハマ弁に固執するのか。JMCに足元を見られている」という声も上がる中、市は、値下げやメニューの改善で目標の20%にしたいと、あくまでもハマ弁継続に意欲を燃やす。

「度重なる失態であり、お詫びの言葉もございません」──。

 本誌が入手したJMCが市に提出した顛末書の冒頭にはこう書かれているが、お粗末な誤報告を繰り返す業者と契約を続け、市民から支持すらされない事業に公費をつぎ込み続ける意義を、市はあらためて説明すべきだろう。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 野村聖子)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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