米国R Softwareとパートナー契約、アジアで70万人の開発者利用を目指す「Rakuten RapidAPI」

楽天、世界最大級の開発者向けAPIマーケットプレイス提供開始

2018年07月13日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　楽天は2018年7月11日、米国R Softwareとの独占的な戦略パートナー契約に基づき、共同でAPIマーケットプレイス「Rakuten RapidAPI」を提供開始した。すでに8000以上のAPIラインアップを持つ同サービスをアジア地域で事業展開し、「2022年までに70万人以上」のアプリ開発者が利用するAPIハブを目指す。

　発表会には楽天とR Software、楽天コミュニケーションズの代表者のほか、ゲストとして日本マイクロソフトや日本IBMの事業責任者らも出席し、日本国内およびアジアにおけるAPIエコノミーの活性化に対する期待を述べた。

APIマーケットプレイス「Rakuten RapidAPI」のサービス概要。APIプロバイダとアプリ開発者のマッチングを通じて、APIエコノミーの活性化を図る

楽天副社長執行役員 CIO＆CISO、コミュニケーションズ＆エナジーカンパニーSVP／楽天コミュニケーションズ代表取締役会長兼社長の平井康文氏（右）、米国R Software創設者兼CEOのイド・ジノ（Iddo Gino）氏

「APIプロバイダー」「アプリ開発者」のそれぞれが抱える課題を解消する

　Rakuten RapidAPIは、R Softwareが提供するRapidAPIをベースに、日本およびアジア向けにローカライズしたAPIマーケットプレイス。R Softwareが技術面で開発や運用を担い、楽天コミュニケーションズが日本／アジアへの事業展開を推進する。楽天はマーケットプレイス事業における知見を提供するとしている。

　R Softwareでは2016年から「RapidAPI」（rapidapi.com）を提供してきた。同社創設者兼CEOのイド・ジノ氏によると、最初は「人気のあるAPIのオープンソースコレクション」としてスタートした同サイトだが、アプリ開発者とAPIプロバイダーの双方から人気を集めて「世界最大のAPIハブになった」（ジノ氏）。現在の利用開発者数はおよそ60万人、また数千のAPIパートナー（APIプロバイダー）が8000以上のAPIを提供している。

　RapidAPIを利用する開発者の地域割合を見ると、南北アメリカが36％、アジアが28％、中東欧が17％、EUが15％となっている。今回のRakuten RapidAPIは、楽天とのパートナーシップの下、アジア地域におけるさらなる利用拡大を図る取り組みとなる。

RapidAPI利用開発者の地域別グラフ。楽天との共同事業でアジアにおける利用拡大を図る

　一方、楽天グループではこれまで「楽天市場」や「楽天トラベル」といった同社WebサービスのAPIを、社外のアプリ開発者向けに公開してきた。楽天副社長執行役員で楽天コミュニケーションズ会長兼社長の平井康文氏は、「楽天では現在およそ450のAPIを提供しており、月間コール数（2018年6月）は166億回に達する」と説明する。このコール数は前年同月比で47％もの増加であり、日本国内におけるAPIエコノミーの盛り上がりが感じられる。

　平井氏は、楽天としてAPIを提供してきたことでAPIプロバイダーとアプリ開発者の双方に課題が存在することに気づき、そこに新たなビジネス機会があるのではないかと考えたと語る。APIプロバイダーは「開発者へのリーチ」「課金／請求手続き」「パフォーマンス管理」の課題解決を、また開発者は「必要な機能を持つAPIの検索」「複数APIの統合利用／管理」「API利用コストの一元管理」の課題解決を求めており、それを実現しうるのが大規模なAPIマーケットプレイスだった。

楽天におけるAPI戦略の進化。これまで培ってきたマーケットプレイス運営に関する知見も生かすという

　Rakuten RapidAPIでは、今年2018年から日本市場での、また来年2019年から英語圏アジア地域での展開をスタートし、まずは2022年に70万人以上の新規利用開発者を獲得することを目標としている。将来的にはさらに対象国／地域を拡大していく予定。

　また平井氏は、APIプロバイダーの拡大についても強い意欲を示した。まずは楽天自身が提供する約450のAPI群をRakuten RapidAPIで提供するほか、日本発のAPIプロバイダーがグローバル展開する際のプラットフォームとしての活用にも期待しているという。さらに、米国などと比べて取り組みが大きく立ち後れている行政（国や自治体）のAPI活用についても、民間におけるAPIエコノミーの発展と同様に重要視していると説明した。

日本マイクロソフト執行役員 CTO／マイクロソフトディベロップメント代表取締役社長のの榊原彰氏

日本IBM 執行役員ワトソン＆クラウドプラットフォーム事業部長の吉崎敏文氏

　発表会には日本マイクロソフト執行役員 CTOの榊原彰氏、日本IBM執行役員ワトソン＆クラウドプラットフォーム事業部長の吉崎敏文氏もゲスト出席し、それぞれ同サービスに対する期待を述べた。両社のAIサービス系APIも同サービスを通じて提供されている。

アプリ開発者が必要なAPIを簡単に検索、利用できるサービス

　Rakuten RapidAPIではAPIプロバイダー向け、アプリ開発者向けのそれぞれに多数の機能が提供される。なお、画面インタフェースは日本語にローカライズ（日本語／英語の表示切替が可能）されているほか、APIの利用料金でも日本円換算額が表示される。

Rakuten RapidAPIのトップ画面

APIプロバイダー、アプリ開発者それぞれに対するメリット

　APIプロバイダーは、多数の開発者が集まるマーケットプレイスでAPIを簡単に公開できる。料金設定が柔軟にでき（無料、従量課金型、フリーミアム、有料など）、ユーザー認証／キー管理、ドキュメント管理、サポートポータル、請求管理などの機能が提供される。

　APIプロバイダー向けのダッシュボードでは、APIコール数や利用ユーザー数、月別売上、顧客層分析といった内容が可視化される。

APIプロバイダー向けの管理画面、ダッシュボード

　一方で開発者は、8000を超えるAPIラインアップから、自身のニーズに合ったAPIを簡単に検索、購入できる。個々のAPIページには機能概要やドキュメント、料金のほか、テストツールも統合されており、その場でAPIの挙動を確認できる。また単一のSDK（RapidAPI Connect）をインストールすればすべてのAPIが利用可能になる。

　開発者向けダッシュボードでは、利用している複数のAPIに関するステータス（コール数やエラー数、レイテンシなど）や利用状況（利用料金など）を一元管理できる。また、多数のAPI利用料金を一括管理できる画面も用意している。API利用料金は同サービスから月1回まとめて請求され、請求書払いにも対応する。