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末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第201回

14億ドルの罰金、幹部交代などを条件にZTEが業務再開へ

2018年06月21日 10時00分更新

文● 末岡洋子 編集● ASCII編集部

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余波は他の企業にも

 ここ数ヶ月でZTEの株価は4割も下がっており、一旦業務再開にこぎ着けたところでこれまでのような成長路線に戻すことは難しいだろう。端末はもちろん、金額が大きいネットワーク機器は製品寿命も長く、敬遠する事業者が出るかもしれない。余波は、ZTEと同様に端末、無線ネットワーク機器と両方を手がけるHuaweiにも少なからずありそうだ。

 米国ではHuaweiに対して厳しい見方をする議員もいるようだ。なお、HuaweiについてはZTEのような制裁対象国に輸出していたという事実はなく、感情的なもののようだ。なお、端末という意味ではHuaweiは米国4位のZTEより知名度は低い。1月に米国のキャリアショップ(Verizon)を訪問した際、ショップマネージャーはHuaweiという名称すら知らないようだった。

 オーストラリアでは6月に入り、5Gのネットワーク機器でHuaweiの使用を禁じる動きが出ている。重要なインフラが中国にコントロールされるのはという懸念のようだが、これに対しHuaweiは公開書簡を発表、「事実に基づいていない」と反論している(http://huaweihub.com.au/huawei-is-good-safe-for-australia/)。

 英国では国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre)が国内の通信事業者にZTE製機器とサービスの使用は国家保安上のリスクがあるとしている。つまり、中国政府が情報を不正に得ているのではないかというものだが、Cambridge Analyticaとの情報の不正流用が発覚したFacebookは、Huaweiを含む多数のデバイスメーカーとデータ共有していることが話題になっている。Facebookはいうまでもなく米国企業だ。


筆者紹介──末岡洋子


フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている

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