確定申告の還付金を「お得」に「賢く」使う方法

2018年04月20日 11時00分更新

松下典子　編集●飯島恵里子／ASCII

提供: 弥生

ふるさと納税は節税効果も。お得にお礼をゲットしよう

　ふるさと納税は地方自治体に寄附をした場合に、住民税の2割程度を上限として、2000円を超える部分が控除される制度です。生まれ故郷や縁のある自治体を応援でき、地域の特産品などのお礼がもらえて、さらに節税にもなり、一石三鳥。

　ふるさと納税の申し込みは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」など、ふるさと納税サイトを利用するのが便利。地域やお礼の品から検索でき、決済までできます。

　個人事業主が控除を受ける場合は、確定申告の際に寄附を証明する書類（受領書）の添付が必要なので、必ず保存しておきましょう。

ふるさと納税サイト
・総務省|ふるさと納税ポータルサイト
 ・ふるさとチョイス
 ・さとふる

小規模企業共済や「iDeCo」（イデコ）で節税しながら資産づくり

　フリーランスや個人事業主は、共済や貯蓄型の保険で、老後に備えた資産運用をするのもオススメです。小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、所得控除の対象にもなります。

　小規模企業共済は、事業資金の貸付制度があり、イザというときに低金利で資金を借りられるのがメリットです。

　iDeCoは、60歳まで誰でも加入できる私的年金です。運用する金融商品を自分で選べるのが特徴で、運用益も非課税になります。どちらも掛け金が全額控除になるのでお得。退職金代わりにはじめてみてはいかがでしょうか。

参照リンク
・小規模企業共済
 ・iDeCo公式サイト

備えあれば患いなし。そのまま現金を残しておくのもアリ

　還付金はもともと1年間、稼いだ売上から概算で納めていた所得税額で、納め過ぎていた場合に戻ってくるお金です。「4月満期の積立定期」のように感じる感じる人も多いのでは？税金はかからないので、あわてて使う必要はありません。利用していた機器が故障するなど、予想外や急な出費に備えて、年末までに現金を残しておくのも大切です。

　手元の資金に余裕があれば、必要なタイミングですぐに機材や備品を購入できます。確定申告を資金計画のひとつと捉え、今年は小まめな記帳にトライしてみてはいかがでしょうか。

■関連サイト

（提供：弥生）

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