日本郵政、標的型攻撃メール対策にBoxを導入

　Box Japanは3月1日、同社のコンテンツクラウド「Box」が日本郵政に採用されたと発表した。
 
　日本郵政では、従来の働き方やその環境の変革に取り組んでおり、社内だけでなく地方公共団体や他企業といった取引先との連携を進めるため、デジタル化およびクラウドシフト化を新しいセキュリティー対策と共に推進している。

　今回の導入では、社外からのメールに添付されたファイル（PPAP：パスワードで暗号化されたZIPファイルとそのパスワードの別送）対策にBoxを適用。増え続ける標的型攻撃メールへの対策として、メールに添付されたファイルを一旦クラウド上で検疫をかけてBoxに保管し、安全に受信できるようにするという。
 　
　また、日本郵政ではBoxの利用により、既存のファイルサーバーの容量不足の解消に期待しているという。

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