Windows 10とOffice 365にセキュリティ機能がついて月額2180円

日本MS、中小企業向け「Microsoft 365 Business」の提供開始

　日本マイクロソフトは11月1日、Office 365、Windows 10、Enterprise Mobility + Security（EMS）を統合した月額料金制の法人向けライセンス「Microsoft 365」から、中堅中小企業向けプラン「Microsoft 365 Business」の提供を開始した。最上位プランの「Microsoft 365 Enterprise」から機能を絞り込んで料金を1ユーザーあたり月額2180円に抑えている（Microsoft 365 Enterprise E5プランは月額6220円）。

Microsoft 365 では、社員が使うOffice、Windows、デバイスを統合管理できる。

　Microsoft 365 Businessは、Office 365 Business Premiumの主要機能（インストール版とWeb版Office、スマホ/タブレット向けOffice、Outlook、Exchange、Skype for Business、OneDrive for Business、Microsoft Teamsなど）と、Windows 10 Proライセンス（Windows 7/8/8.1からWindows 10 Proへのアップグレードを含む）、EMSの一部機能を含む最大300ユーザーまでのプランだ。

　同社 業務執行役員 Windows & デバイス ビジネス本部 三上智子本部長は、「中堅中小企業におけるOffice 365導入の課題には、活用する機能が限定的でエンタープライズ版のフル機能を使いこなせない、デバイス環境がWindows 7といった点が挙げられる」と説明。Microsoft 365 Businessは、Office 365の機能セットのうち中堅中小企業でよく使う機能のみを抽出して料金を低くし、Windows 10 Proへのアップグレード権をつけている。Office、Windows、従業員が使うデバイスの管理を統合してシンプル化できるのもMicrosoft 365のメリットだ。

日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows & デバイス ビジネス本部 三上智子本部長

Windows 10環境で使うとOffice機能がリッチになる

　日本マイクロソフトはこれまで、「働き方改革」の切り口で、在宅勤務やリモートワークを実現するOffice 365を宣伝してきた。実際、働き方改革の外部への啓発はOffice 365の売上拡大につながっている（関連記事）。

　この実績を踏まえて、Microsoft 365のマーケティングにおいても、働き方改革を軸に、EMSやWindows 10のセキュリティとデバイス管理機能による「リモートワーク中のセキュリティ」、OfficeアプリとWindows 10を併用することによる「創造力の最大化」といったメッセージを加えていくようだ。

　OfficeアプリとWindows 10を併用することで、Windows 10独自の3D機能などをOfficeアプリで使えるようになる。Officeアプリがリッチになることで社員の創造力が最大限発揮され、それによってイノベーションが起こり、デジタルトランスフォーメーションのための社内文化が醸成される、というのが同社が顧客企業に提示するシナリオだ。

Microsoft 365で新しい社内カルチャーを醸成

　またMicrosoft 365では、店舗スタッフや医療従事者、ドライバー、現場作業員のような「ファーストラインワーカー」の利用を想定したプラン「Microsoft 365 F1」を用意する。従来、企業の働き方改革の取り組みは主にオフィスのインフォメーションワーカーが対象だったが、同社は今後、Microsoft 365 F1でファーストラインワーカーの働き方改革推進も啓発していく。

　Microsoft 365 F1は、デスクトップ版Officeを含まず1ユーザーあたり月額1060円で利用できる。その他に、教育機関向けプラン「Microsoft 365 Education」がある。

Microsoft 365のラインナップ

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