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年間なんと5000億円!製薬業界と医師の“癒着”構造

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2012年度に製薬会社が医師や医療機関に提供した金額は、総額4410億円に上ることが明らかになった。巨額の資金の流れが判明したことで、今後はその関係も厳しく問われる。

 新薬を開発する医薬品メーカーの業界団体、日本製薬工業協会(製薬協)が今年から「透明性ガイドライン」に沿って、医師や医療機関に支払った研究費や講演会の謝礼、接待費などの公表に踏み切った。

 9月17日現在、製薬協の会員企業70社のうち公表済みの49社分を合計すると総額4410億円に達していた。

 ちなみに2013年度の国の科学研究費(科研費)の予算額は2381億円で、製薬業界の資金提供は、49社分だけでも2倍近くに相当。70社分となれば、5000億円規模に上ると予想される。

 次の表は総額の上位30社と主な費目ごとの内訳を示したものだ。なお各費目の合計は49社分の総額となっている。

 これを見ると「A研究費開発費等」が全体の半分に上っており、新薬開発にいかにコストがかかるかがわかるだろう。

 一方で他の費目に目を移してみると、長年指摘されてきた製薬業界と医師の“癒着”の構造の一端が浮かび上がる。

 例えば「B学術研究助成費」内の「奨学寄附金」。学術研究や教育の助成を「錦の御旗」として掲げる一方で、製薬会社が講座や研究者を指定して資金提供できるため、製薬会社は医師に何らかの「見返り」を期待するケースも少なくない。医師側も資金提供元の製薬会社のシンパになりやすい。

 もともと、奨学寄附金は使途があいまいな面がある。ある大学教授は「かつては製薬会社からの奨学寄附金は、医学部教授選の裏金の資金源として活用された」と打ち明ける。現在、厚生労働省が調査を進めているスイスの製薬会社、ノバルティス ファーマによる降圧剤ディオバンの不正論文問題も、奨学寄附金などの巨額の資金提供が温床になったといわれている。この総額が315億円にも上っているのだ。

 講師謝礼や原稿執筆料など「C原稿執筆料等」も注目すべきであろう。いわゆる医師のアルバイトでもあり、薄給にあえぐ若手にはここで「生活の糧」を得ているケースも多いという。総額は245億円にも上るだけに、製薬会社への依存の大きさがうかがえる。

 悪名高い接待費を含む「E接遇等費用」に関しては、実は12年度は、製薬協による接待自粛の影響で前年度から大きく減少したとみられる。それでも、計102億円に上るだけに、その太っ腹ぶりがうかがえる。かつて医薬情報担当者(MR)による医師への派手な接待攻勢が行われていたのは周知の事実であり、大手製薬会社では、1人のMRの年間接待費が新人でも2000万円以上に達することが珍しくはなかったという。

 総額を会社別で見ると、業界最大手の武田薬品工業がトップの400億円、第一三共が2位の366億円となり、ファイザーが239億円、ノバルティス ファーマが236億円と続く。外資系が上位に食い込んでいるのも特徴だ。

 ただ、この金額は、各社にとっても、決して少なくはない。武田は、営業利益の32.7%、第一三共は同じく36.4%に相当する(いずれも12年度決算での比較)。

来年度以降は
医師個人への
提供額が開示

 製薬会社では「学術界や医療界に絶大な影響力を持つ医師をいかに取り込むかが重要」(業界関係者)といわれてきた。製薬業界に詳しいある医師は「ライバル他社と横並びで、医師への資金提供と高コストな営業で競っているのが実態」と指摘する。

 こうした実態が数字で白日の下にさらされた今、製薬会社と医師には来年度以降、さらに頭の痛い問題が控えている。個別の医師に支払われた講師謝礼などの金額開示がそれだ。

 当初の予定では、「C原稿執筆料等」の中に、医師の氏名・所属と提供額が個別に公表されるはずだったが、日本医師会をはじめ、医師らが猛反発し、来年度以降に持ち越されたという経緯がある。

 製薬協では、来年度以降は、インターネット上で氏名や所属などを事前登録し、パスワードを配布した閲覧希望者だけに限定して開示するという方向で調整している。医師らに配慮し、あえて閲覧のハードルを高くしているのだ。

 今回の発表ですら、ウェブ上での案内が極めて不親切だったり、プリントアウトができないような仕掛けがてんこ盛り。ある著名な内科医は「構造的に、医師が資金提供を受けた製薬会社の製品を処方し、これら製品の売り上げが医師に還流されているのが実態。しかも、それが公的保険で守られている」と指摘する。

 こうした汚名をそそぐには、形ばかりでない透明性を確保するしかないはずである。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 臼井真粧美、山本猛嗣)

週刊ダイヤモンド


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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