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松村太郎の「西海岸から見る"it"トレンド」第171回

20億人という数字を超える、AndroidとFacebook

2017年07月05日 13時20分更新

文● 松村太郎(@taromatsumura) 編集● ASCII編集部

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Facebookの本社の前にある「いいね!」の看板

 アメリカは7月4日の独立記念日を前に、先週30日金曜日あたりから、バケーションの雰囲気が漂っていました。私が仕事場にしているWeWork Berkeleyも、人気が少なくなってきました。

 この原稿を書いているのは7月3日の昼下がりですが、日曜日と祝日の間になる月曜日に休みを取っている人も少なくないようです。その証拠に、我が家の周りの家々では昼間からバーベキューのおいしそうな香りが漂ってきていて……。

 7月4日近辺は休みの店舗も多いため、家族で過ごすレジャーに充てる人も多いようですね。

20億人を突破したFacebookコミュニティ

 先週のニュースでインパクトがあったのは、Facebookの月間ユーザー数が20億人を突破した、というものです。日本でもテレビのニュースで報じられるなど、この話題に触れた人も多かったのではないでしょうか。

 10億人を突破したのは2012年だったので、それから5年でユーザー数が倍増したことになります。Facebookのサービス開始は2004年だったことから、新たな10億人の獲得までのスピードがいかに加速していたかがわかります。以前として年率17%の成長率は驚異的なものです。

 Facebookは月間ユーザー数20億人を突破しましたが、傘下のサービスも大規模なユーザー数を抱えています。写真やビデオの共有サービスであるInstagramは7億人、チャットアプリのWhatsAppは12億人、Facebookメッセンジャーも12億人。Facebookとメッセンジャーの間に位置する月間ユーザー数を誇るのはYouTubeの15億人ぐらいでしょう。

 気づいていない人は少ないとは思いますが、「Facebook疲れ」の人が使っているインスタやメッセンジャーだって、Facebookのサービスなのです。

20億人のユーザーを抱える、もう1つ

 2017年に入って、テクノロジー業界はもう一つの「20億人」という数字を目にしていました。それはGoogleが5月のGoogle I/Oで発表した、Androidの月間ユーザー数20億人でした。

 Googleが前回こうした数字を発表したのは2015年9月で、その時点から4億人増加しています。こちらはFacebookとは違い、スマートフォンというデバイスに紐付いて使用されるものであるため、価格にかかわらずデバイスの購入が介在します。その上での20億人という数字はやはり驚きに値します。

 現在の地球上の人類の数は2015年の国連のデータによると、72億人。今後2020年までに76億人、2025年には80億人を突破すると予測されています。

 20億人と聞くと非常に大きな数字に見えますが、それでも72億人のうちの28%に過ぎないのです。つまり、GoogleもFacebookも、残りの72%全員とは言わないまでも、世界の半分の人口である36億人を狙うとしても、あと16億人もの人々を開拓していかなければならないことになります。

 Facebookは、まだリーチできていない巨大な人口に対してアクセスする取り組みについて、毎年開発者会議F8で披露し、開発者のサービスやビジネスの対応を促してきました。

 たとえば新興国では、Facebookにまつわる通信を無償化する、インターネット未達地帯に対して、無人飛行機などを用いて宇宙からインターネット接続を提供するといったコネクティビティの解決に取り組んでいます。

 また、世界中の人々が使う様々な言語に対応することも、Facebookプラットホームを利用する人口を増やすために必要なこととして取り組んでいます。そうした中で、さまざまな側面の多様性に対応し、あらゆる人々が快適に利用できる環境を作っていくことにも努力しています。

社会的責任という新たな問題

 しかし、新しい問題はまだまだ発生しています。

 例を挙げると2016年の米国大統領選挙における「フェイクニュース」の問題は、世界的なプラットホームが「情報」による脆弱性をはらんでいることを世に知らしめました。

 今までのハッキングやクラッキングは、システムやインフラに対する攻撃によって、多くの人々が利用している仕組みを停止させ、混乱を作り出す手法でした。

 しかしフェイクニュースは、情報の血脈となっているソーシャルメディアを巧みに使うだけで、真実と嘘を入れ替えたり、そう見せかけ、人々の行動を変えて重大な結果を左右したり、あるいは攻撃者の意図に添ってコントロールできる可能性を示してしまったのです。

 もちろんFacebookはすでにフェイクニュース対策を行なっています。しかし、ハッキングがそうであったように、おそらく当面は、攻撃側と対処側のいたちごっこの状態が続いていくことになるでしょう。その過程で、Facebookがプラットホームとしての社会的信頼を摩耗させていくことだって、大いに考えられるのです。

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