ガートナー ジャパンは2月6日、国内のクラウドERPの利用動向に関する調査結果を発表した。
この調査は、国内で今後、クラウドERPの利用がどのように拡大するのか、またその背景にある企業ニーズを明らかにする目的で、同社が日本企業のIT部門のマネージャーを対象に実施したもの。従業員数20人以上のITユーザー企業約2800社にアンケートを送付し、回答を得た。
まず、クラウドERPの利用について、現在・5年後・10年後の状況を尋ねたところ、「ERPはクラウドでは利用しない」と回答した企業が現在は73.8％だった。これが、5年後には24.8％、10年後は15.6％となり、今後クラウドシフトが急速に進む見通しだ。
クラウドERPの利用イメージ
クラウドERPの利用には後述する懸念要素があり、実際にこのスピード感でクラウドシフトが進むとは限らないと同社は考察しているが、「自社運用型ERPのほとんどをクラウドERPに置き換える」と回答した企業は、現在4.3％、10年後には28.0％と増加している。
企業規模による違いに着目すると、今後ERPの機能をクラウドで調達しようと考えている企業の割合は、大企業（従業員数1000人以上）の方が中堅・中小企業（従業員数1000人未満）よりも大きかった。現在はオンプレミスのみを利用していると回答した企業が多いこともあり、大企業でより急速にクラウドシフトが進む可能性がある。
現在利用中もしくは今後利用したいクラウドERPの業務用途については、財務会計が73.5％で最も多かった。次いで販売管理が57.5％、人事給与が53.4％だった。この結果から、財務会計と人事給与という、制度変更への対応が必要で、「記録システム」の側面が強い管理系ERPの領域で、クラウドERPの利用を考える企業が多いことが分かる。
「差別化システム」の側面が強い実行系ERPの領域では、工場での利用が中心となる生産管理よりも、外出先からモバイル経由でアクセスでき複数の拠点で同じ仕組みを共有しやすい販売管理の方が2倍近く選択されていた。
利用中もしくは今後利用したいクラウドERPへ期待することは、「導入コスト」「利用コスト」「セキュリティ」の順で多かった。逆に、懸念することについては、「利用コスト」「セキュリティ」「サービスの存続性」の順になった。
利用中／利用したいクラウドERPに期待・懸念すること（複数回答可）
今回の調査結果について、同社 リサーチ部門リサーチディレクターの本好宏次氏は、「クラウドERPについては懸念より期待が全般的に目立ち、5年後・10年後の意向から、中長期的には何らかの形でクラウドERPを利用する企業が主流になる可能性が高い」と述べている。
また、「特に、クラウドシフトが急速に進むと見込まれる大企業では、当面はオンプレミスとクラウドのハイブリッド環境が現実解になることを踏まえて、デリバリーモデルの異なるアプリケーション群をどのように導入・連携させるのか、長期的なERP戦略に沿った全体像を描くことが求められる」（本好氏）、「クラウドERPのコストとセキュリティについては過度な懸念や期待を持つのではなく、ベンダーの提案内容や運用能力を客観的に評価する姿勢が望まれる。具体的には、オンプレミスとの長期的な総合保有コストの比較や、第三者機関によるセキュリティと内部統制に関する評価結果の精査が重要」（同）と指摘している。
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