10月13日より会計業務連携を開始
会計事務所と法人事業者間の業務効率化は「クラウドでデータ共有」が鍵
弥生 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏
弥生は、会計事務所向けデスクトップ会計ソフトの最新バージョン「弥生会計 17 AE」に、法人事業者向けクラウドアプリ「弥生会計 オンライン」とのデータ共有機能を搭載し、10月13日より会計事務所と法人事業者間の会計業務連携を開始する。
弥生 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏は、先だって開催された記者会見でクラウド会計市場の現状を発表した。
Webブラウザー経由でアクセスする弥生会計 オンラインは、インターネット環境さえあればWindows、Macともにどんな場所でも利用できるという機動性の高さと、銀行やクレジットカードなど外部データの連携、取り込みが容易といった面が評価され、個人事業主を中心に利用者が広がっている。
同社の見解によると、個人事業者向けのクラウド会計は、10万強ユーザーに市場は成長している。一方、法人事業者の4割ほどが会計ソフトを利用していると分析しているが、クラウド会計を利用している法人事業者は1万前後と圧倒的に利用率が低い。利用率が低い要因は、申告までのプロセスが個人と法人では異なり、また会計ソフトの導入は会計事務所からの意向を重視するためとみている。
会計事務所はデスクトップソフトの操作性や動作速度を評価し、クラウドアプリの利用に消極的だという。そこで弥生は、会計事務所向けデスクトップ会計ソフトに、法人事業者向けクラウドアプリとのデータ共有機能を搭載することで、デスクトップ版にクラウドの利便性を加えるという。双方のニーズを満たすことで、利用を促進し、これからの法人会計ソフト市場を拡大を目指すと話した。
