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増加が予想される訪日外国人宿泊客も旅館側安心して利用できる体制に

ペイパルが日本旅館協会と業務提携、訪日外国人向け事前決済サービスを導入

2016年06月14日 16時52分更新

文● 行正和義 編集/ASCII.jp

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ペイパル(上)、日本旅館協会(下)

 ペイパルと一般社団法人日本旅館協会は6月14日、訪日外国人観光客の決済時サービス向上の一環として業務提携した。

 業務提携により、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでPayPal決済を導入できるように全面的なサポートを行なう。2016年5月に北海道の温泉リゾート「鶴雅グループ」が導入したのを皮切りに、旅館をはじめとした宿泊施設においてPayPalの導入が拡大しているという。

 PayPalを導入することで、宿泊施設では客の個人情報を直接取り扱う必要がないため、個人情報流出などのリスクが低減される。また、未承認取引に基づくクレーム・チャージバックや支払い取り消しがなされた場合、施設や会員が保護されるPayPalの保護制度が利用できるなど、安心して利用できる。

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