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スマートアグリカルチャー事業を開始

富士通ら3社、静岡・磐田市で農業新会社を設立

2016年04月06日 07時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

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 富士通、オリックス、増田採種場の3社は、農業を基点とした地方創生の実現に向け、静岡県磐田市に「株式会社スマートアグリカルチャー磐田」を4月1日付けで設立し、スマートアグリカルチャー事業を開始した。

 新会社では、株主3社の専門性に加えて、磐田市、種苗会社、農業生産者、流通・食品加工会社、学術機関、農業機械・資材メーカーなど業種・業態を越えたパートナー企業・団体の知見を融合。食・農全体のバリューチェーン(種苗~生産~加工・出荷~販売など)における新たなビジネスモデルを共創し、強い農業づくりを実現するという。

 主なビジネスモデルは、「市場のニーズに適合した商品の提供を行うマーケットイン型の生産・加工事業」、「種苗会社や農業生産者の自然環境や市場変化に適合した事業の実現を支えるインフラアウトソーシング事業」、「日本の強みである種苗事業の高付加価値化を実現し、日本の農業に新たなライセンスビジネスをもたらす種苗ライセンス事業」。

 本店所在地は静岡県磐田市中泉。資本金100百万円。株主構成は富士通51%、オリックス39%、増田採種場10%。

 4月から施設着工、2016年内の完成を予定。施設概要は、ケールハウス約0.5ha、トマトハウス約1.2ha、パプリカハウス約1.8ha、葉物野菜ハウス約0.7ha、種苗研究ハウス約0.5ha。施設完成後、順次栽培を開始する。

事業レイアウト図(計画)
ケールハウス(土耕)外観 ケールハウス(土耕)内

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