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スマホ0円販売、キャッシュバックなどの過剰な値引きにはやはり規制が入りそうだ

総務省、スマホの値引き販売の適正化ガイドライン意見募集に回答

2016年03月28日 19時04分更新

文● 行正和義 編集/ASCII.jp

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「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」等に関する意見募集の結果

 総務省は3月25日、スマホ購入補助の適正化に関するガイドラインに対する意見および考え方を公開した。

 これは通信各キャリアによるスマホ販売がキャッシュバックなどによって不自然な値引き販売となっていることを是正するための「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」で、策定の前に案を公開して意見募集を行なったもの。各キャリアや個人からの意見が寄せられている。

 ガイドラインへの意見として、各キャリアからは料金設定やサービス、販売のしくみは市場原理に基づくものでガイドラインの策定は競争を減じてキャリアにもユーザーにも負担増となるといった声が寄せられている。総務省側としては、各種の意見に対して「利用者間の公平」から見た料金体系の適正化を踏まえ、ガイドラインに沿った方針で進める構えのようだ。

 かつて「ケータイの0円販売」が問題となり、インセンティブ制の見直しの声が上がって10年が経とうとしている。MNPの拡張やMVNO/SIMロックフリー端末など多くの要素が入りつつもの、単体では数万円の端末が実質0円で購入できる不自然さ、最終的には利用者の月額料金に転嫁されるMNP優遇キャッシュバックなどの状況が続いていた。今回のガイドラインに沿うように、キュリア各社からも「実質0円」、「MNP向け割引」といったこれまでの料金サービスが3月31日に向けて終了する動きとなっている。

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