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うるるが自治体へ無償提供

類似する入札案件の落札額・仕様書が調べられる「みんなの入札」

2016年02月12日 12時00分更新

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 官公庁・地方自治体の入札情報速報サービス「NJSS」を運営する株式会社うるるは2月12日、自治体やオンブズマンむけの入札市場最適化ツール「みんなの入札」β版の無償提供を開始した。

「みんなの入札」β版

 「NJSS」で入札参加企業の作業効率化や新規参加企業の参入障壁を下げるだけでなく、「みんなの入札」で自治体の公正な入札設計を支援し、入札市場の健全化に取り組むとしている。初年度の目標は、100機関からの利用。

 「みんなの入札」β版では、入札情報速報サービス「NJSS」が提供する中央省庁や外郭団体、地方自治体など、全国5996機関が公開する入札関連情報データベースを活用し、他自治体の類似案件の落札金額や仕様書内容、あるいは応札企業の公開情報に基づいた入札実績を入手できる。

 入札担当者が慣れていない案件でも、他自治体の案件公示書情報などを活用し、案件公示書の作成業務を効率化。類似案件を参考に、価格設定や調達業務を最適化することで、納期遅延などによる機会損失で生じる税金の無駄遣いを防止。全国各地の入札情報と、過去の落札結果として金額や企業名などの累積情報が閲覧可能なため、税金の適正利用を監視するオンブズマンにも役立つという。

 「NJSS」は、うるるが運営するクラウドソーシングビジネス「シュフティ」の豊富な人的リソースを活用し、2008年11月から始めた入札情報速報サービス。「シュフティ」内の専任スタッフが全国5996機関が発信する情報を毎日目視で確認することで、他のサービスなどでは集めきれない精度の高い入札情報を提供している。

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