このページの本文へ

シャープ製コンビニ複合機がマイナンバーに対応 - 2016年1月4日から約3万店舗

2015年12月25日 16時30分更新

文● ASCII.jp編集部

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

交付イメージ

 シャープは、全国のコンビニ約3万店舗に設置中のマルチコピー機において、2016年1月から開始されるマイナンバー制度の個人番号カードに対応することを発表した。2016年1月4日より順次、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを提供する。

個人番号カードによるコンビニ交付(行政サービス)の概要
提供開始時期 2016年1月4日から順次
取得可能証明書 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書(市区町村により、提供するサービス、交付手数料は異なる)
取扱店舗(コンビニエンスストアなど) イオン(一部店舗のみ・順次拡大)、コミュニティ・ストア(一部店舗のみ・順次拡大)、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン(一部店舗のみ・順次拡大)、ファミリーマート、ローソン

 シャープは、マルチコピー機を利用した、住民基本台帳カードによるコンビニ交付(行政サービス)への対応を2013年春に開始。2015年12月25日現在、全国100の市区町村がコンビニ交付に対応している。コンビニにおいて土日や祝祭日(6:30~23:00)でも取得でき、市区町村にとっても交付業務の効率化や住民サービスの向上が図れることから、さらなる拡大が見込まれているという。2018年春には、340の市区町村まで拡がる見通しとしている。


■関連サイト

カテゴリートップへ

注目ニュース

ASCII倶楽部

最新記事

プレミアムPC試用レポート

ピックアップ

ASCII.jp RSS2.0 配信中

ASCII.jpメール デジタルMac/iPodマガジン