交付イメージ
シャープは、全国のコンビニ約3万店舗に設置中のマルチコピー機において、2016年1月から開始されるマイナンバー制度の個人番号カードに対応することを発表した。2016年1月4日より順次、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを提供する。
| 個人番号カードによるコンビニ交付（行政サービス）の概要 | |
|---|---|
| 提供開始時期 | 2016年1月4日から順次 |
| 取得可能証明書 | 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書（市区町村により、提供するサービス、交付手数料は異なる） |
| 取扱店舗（コンビニエンスストアなど） | イオン（一部店舗のみ・順次拡大）、コミュニティ・ストア（一部店舗のみ・順次拡大）、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン（一部店舗のみ・順次拡大）、ファミリーマート、ローソン |
シャープは、マルチコピー機を利用した、住民基本台帳カードによるコンビニ交付（行政サービス）への対応を2013年春に開始。2015年12月25日現在、全国100の市区町村がコンビニ交付に対応している。コンビニにおいて土日や祝祭日（6：30～23：00）でも取得でき、市区町村にとっても交付業務の効率化や住民サービスの向上が図れることから、さらなる拡大が見込まれているという。2018年春には、340の市区町村まで拡がる見通しとしている。
