このページの本文へ

前へ 1 2 次へ

業界人の《ことば》から 第171回

「コンピューティングパワーについては、我々が最高のものを提供していく」

レノボの歴史は統合の歴史、成果は出ている

2015年11月25日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

今回のことば

 「レノボは統合で成長してきた。だが、1社ですべてができるわけではない。共創が重要になる」(レノボ・ジャパンの留目真伸社長)

digital economy councilとは?

 レノボ・ジャパンが、発起人となって「digital economy council(デジタルエコノミーカウンシル=dec)」が発足した。

 レノボ・ジャパンやリコージャパン、三谷商事、インテルをエグゼクティブメンバーとして、21社の企業が初期メンバーとして参加。テクノロジーと社会的課題のミスマッチを解消し、2020年までに日本国内企業および団体が、世界最先端のICTの恩恵を享受し、活気ある働きやすい社会の実現に貢献することを目指すという。具体的には、地方創生とワークスタイル変革の2つの観点から、ICTの活用や新たなワークスタイルを提言していくことになる。

 レノボ・ジャパンの留目真伸社長は、「日本国内の企業および団体では、欧米に比べて、クラウドやスマートデバイスの利用率が低い。テクノロジーの普及と、働きやすさや企業の競争力の向上が一致していない例が多く見受けられる」とし、「ICT業界の発想を超えた新しいモノ創り、コト創りが必要。そのためのプラットフォームを作り上げ、NECレノボ・ジャパングループと、業界を超えた様々な企業、スタートアップ企業、生活者とともに共創していくことが必要である」と語る。

 現時点で参加した21社は、IT業界の企業で構成されているが、地方創生の取り組みにおいては、山形県米沢市との連携を開始。観光活性化、教育改革について意見交換を行なっているほか、今後は、ほかの自治体とも連携することで、現場の知見を吸収。地方から世界へ挑むスタートアップ企業の育成や、安心・快適な街づくり、匠の技などの地域の強みを活かした経済活性化をサポートするために、ICT活用の提言をしていくという。

前へ 1 2 次へ

カテゴリートップへ

この連載の記事
最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ