自治体などの避難訓練イベントでの居住地の水害を疑似体験

スマホのVRで被災を疑似体験、凸版印刷の防災訓練支援サービス

VRscope for ハザード

　凸版印刷は11月18日、同社が展開するスマホVR「VRscope」に被災状況疑似体験サービス「VRscope for ハザード」を開発。自治体向け防災イベントなどに向けて提供する。

　VRscopeは紙製の組み立て式簡易VRセットで、凸版印刷では販促用コンテンツサービスとして提供を行なっている。今回、防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科の協力のもとに水害ハザードマップと連動したコンテンツを開発。津波や高潮、豪雨などが発生した状況を仮想体験でき、避難所の確認や非難ルート検討に利用しやすい。

VRscope。組み立て式のVRゴーグルで紙製のほかにもプラスチック製も用意し、さまざまな印刷にも対応する

　ハザードマップに印刷された専用マーカーを読み取ればクラウドデータにアクセスできる。コンテンツは凸版印刷のクラウドサーバーから提供されているため、自治体などでシステムを構築する必要がなく、またコンテンツごとのアプリ制作も不要という。

　基本料金は60万円／年（20地点まで登録）、VRコンテンツ制作は約100万円より（内容によって価格は異なる）。

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