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「Cyber3 Conference Okinawa 2015」で政府、民間、識者が語り合う

沖縄の国際会議で共有されたサイバーセキュリティの課題

2015年11月12日 06時00分更新

文● 大河原克行 編集●大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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マイナンバーの運用に対して不安に思っている国民がいるのも事実

 10月の内閣改造前まで内閣府特命担当大臣(沖縄、科学技術政策)を務めていた山口俊一衆議院議員は、「IoTなどによって記録されたさまざまな個人情報を、ネットワークで管理する時代になってきた。そして、情報通信技術の発展とともに、ビッグデータ時代が到来している。IT担当大臣を務めていた時には、個人情報保護法改正、マイナンバー法の一部改正を行ない、個人情報に対して、新たな概念を持ち込み、これらを守りながら利活用ができる、ビッグデータ時代にふさわしい法改正を行なえたと考えている。だが、これを成立させるなかで、日本年金機構から大量の個人情報が流出するという問題が発生し、国会中にサイバーセキュリティが、いかに大切かということを感じた。この会議は、各国の著名なマルチステイクホルダーが集まり、高度なネットワークでつながる世界において発生している諸課題について、議論を戦わせる重要な場であるとともに、ユニークな場になる。有効な対応策、解決策を導き出す一助になればと考えている」とした。

 さらに、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏は、マイナンバー制度に関する説明を行ない、「マイナンバーの運用に対して不安に思っている国民がいるのも事実。制度面、システム面での強化に取り組み、安心して利用してもらえるようにしたい。エストニアの視察では、カードと連動した運用や個人自らがマイナンバーの運用を監視する仕組みとなっていること、さらに厳しい罰則を設けている点が参考になった」などと語った。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏

 国家公安委員会の河野太郎委員長は、「今年1月~6月までの半年間で、1500ものスピアフィッングメールが発見され、これは昨年の7倍になっている。警察だけではサイバー空間のセキュリティは守ることはできない。民間のリソース、技術を借りなくてはいけない。技術は進化しており、警察の技術だけでは陳腐化していく。官民連携は日本の強みである。サイバーセキュリティは官民連携で推進していくべきだ。サイバーセキュリティ戦略の閣議決定にあわせ、警察庁では、警視レベルで初めて2人の民間人を採用したのをはじめ、80人の民間人を採用。930人のサイバーセキュリティ専任者を今後3年間で採用する。同時に、国際機関と連携していく。官民のパートナーシップが、2020年の東京オリンピック/パラリンピックの成功につながると考えている」と述べた。

国家公安委員会の河野太郎委員長

東京オリンピック/パラリンピックでの対策を議論

 一方、島尻大臣は、カスペルスキー研究所のユージン・カスペルスキー会長兼CEO、シマンテックのシェリ・マグワイヤ社長、日本IBMのポール・与那嶺社長の3人と意見交換を行なう場を設けた。

島尻大臣は、カスペルスキー研究所のユージン・カスペルスキー会長兼CEO、シマンテックのシェリ・マグワイヤ社長、日本IBMのポール・与那嶺社長と意見交換を行なった

 会談では、東京オリンピック/パラリンピックにおけるサイバーセキュリティ対策について、各社が貢献することが話しあわれ、産業全体を通じたサポートから、個人が持つデバイスに至るまでのセキュリティ対策などについての提案が行われたほか、日本においてもサイバーセキュリティへの対策が重要な課題であることが改めて確認されたという。

 また、日本IBMの与那嶺社長からは、現在、沖縄県に900人の社員が勤務していることが示され、東南アジアで行っている業務の一部を、沖縄県を含む日本市場へとシフトする意向を持っていることが語られたという。

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