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セブン&アイの「オムニチャネル戦略」を読み解く(1)

文●通販通信

2015年09月25日 03時11分更新

記事提供:通販通信

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 (株)セブン&アイ・ホールディングは11月1日、セブン-イレブンジャパン、イトーヨーカ堂などセブン&アイグループの8サイトを統合し、オムニチャネル通販サービス「omini7」(オムニセブン)をスタートする。国内最大手の小売企業が重要戦略に位置づける「オムニチャネル戦略」の全容が明らかになってきた。

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「オムニセブン」と「nanaco」が基軸

 同社の「オムニチャネル戦略」は、グループのサイトを統合した通販サイト「オムニセブン」と電子マネー「nanaco」が基軸となる。オムニセブンでは、8サイトの顧客IDを統合。それぞれのサイトに登録していた顧客は、通販サイト「オムニセブン」から8サイトで販売する180万点の商品が購入できるようになった。購入商品はセブン‐イレブンやイトーヨーカ堂など全国約1万8000店のグループ企業の店舗で受け取れる。コンビニで受け取る場合、送料は無料となる。また、オムニセブンから商品を購入すれば、nanacoポイントが付与される。

 オムニチャネルは、リアル店舗とネットの顧客情報を統合したマーケティングがキーとなる。現在、店舗購入で顧客情報を紐づけられるグループの決済手段は、電子マネー「nanacoカード」「nanacoモバイル」、クレジットカード「セブンカード」「セブンカード・プラス(nanaco一体型)」がある。顧客がグループ店舗で他のクレジットカードや現金で購入した場合、購買履歴や来店情報などが記録されないことになるが、同社の広報担当者によれば、新しいポイントカードなどを作る予定はなく、「nanacoに集約していく方針」とした。オムニセブンのオープン前後には、nanaco加入の大型キャンペーンなどが開催されると予想される。

 オムニセブンで統合される8サイトは、「セブン‐イレブンジャパン」「イトーヨーカ堂」「そごう・西武」「ロフト」「赤ちゃん本舗」「セブンネットショッピング」「セブン&アイ・フードシステムズ」「セブンカルチャーネットワーク」。「ニッセン」や「オッシュマンズ・ジャパン」「タワーレコード」など、オムニセブンに入らなかったグループ企業の統合については、「今後検討する」(同社広報担当者)とした。

(つづく)

(山本剛資)

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