「インテル IoT ソリューション・カンファレンス」が東京・御茶ノ水で開催
インテルは6月25日、IoT事業に関わるエコシステムパートナーを対象とした「インテル IoT ソリューション・カンファレンス」を東京都・御茶ノ水で開催した。
インテル代表取締役社長の江田 麻季子氏
基調講演に先立って、インテル代表取締役社長の江田 麻季子氏がスピーチを実施。「2015年はインテルにとっても半導体業界にとっても記念すべき年で、インテル創業者の一人でもあるゴードン・ムーア博士が『ムーアの法則』を提唱してから50周年となる。インテルのミッションは、ムーアの法則がもたらすパワーを活用し、地球上のすべての人々に対してスマートでネット接続可能な機器を提供すること」と語る。
2015年4月で「ムーアの法則」提唱から50周年
IoTについては「ムーアの法則にのっとって様々な技術開発が行なわれることにより、優れたデジタル機器が登場し、我々の生活は非常に便利になってきた。のみならず、IoTの爆発的な拡大により、新薬の開発期間が短縮される、自動車の自動運転が可能になるなど、各分野での飛躍的な進歩が期待されている。IoTによる新しい世界の構築は一社だけでは不可能。多くの会社が協業することで、社会にとって役立つIoTの世界を作り上げていければ」とコメントした。
インテル エンベデッド・セールス・グループIoT パートナー・イネーブルメント ディレクターの佐藤 有紀子氏
基調講演には、インテル エンベデッド・セールス・グループIoT パートナー・イネーブルメント ディレクターの佐藤 有紀子氏が登壇。「2013年にIoTの事業部を設立して、約一年半が経った。この期間でより多くの人、企業、団体がIoTに関心を寄せるようになっている。2020年に向け、あらゆるデバイス・センサーがクラウドやデータセンターに繋がっていく時代を迎えるが、そうしたデータ量は44ゼタバイト（10の21乗）にものぼる」と語る。
すでに自動車やスマートホーム分野でも活用が始まりつつあるIoT
2020年には500億台のデバイスがネットワークに接続される
「組み込み機器を中心としたIoTの、世界における現在の市場規模は、およそ220～250億ドル。分野ごとに見ると交通・自動車やスマートホームでの活用が大きい。特に交通・自動車分野は、国内でも非常に期待される市場となっている。
また、2020年までに500億台のコネクテッドデバイスとなってくるが、現状では150億台で350億の差がある。これからは携帯電話やタブレットのようなネイティブの通信可能デバイスが増えるのではなく、すでに存在している機器がセンサーを介し、ネットワーク機器に進化していく」とコメントした。
インテルが2014年に発表した「インテル IoT プラットフォーム」。各社のビルディングブロックを活用できるオープンなプラットフォーム
基調講演の中では、インテルのIoTソリューションを採用した企業の事例も紹介された。台湾の大手石油化学会社「Formosa Plastics」では、オープンなプラットフォームを導入することで、30～70％のエネルギー使用料削減、20～30％の維持費とシステム・ダウン時間の低減などを達成できたという。
インテルのIoTゲートウェイ。UbuntuやMicrosoft Windowsなど複数OSに対応
佐藤氏は「急激なIoTデバイスの増加により、オープンなプラットフォームの必要性が高まっている。インテルでは昨年、IoTのリファレンスデザインを発表した。エッジデバイスからデータセンター、アナリティクスまでのエンドツーエンドのソリューションとなっており、これを採用していただくことで、より短期間のシステム構築が行なえるようになっている。これまでPCやデータセンター機器において、こうした変化に貢献してきた経験をIoT世界の構築にも活かしていければと思う」とした。
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