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MVNOの利用動向を総務省が調査 SIMフリー端末単体購入が大きく伸びる

2015年04月30日 16時20分更新

文● オカモト/ASCII.jp

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 総務省は、2014年末時点でのMVNOサービス利用動向に関する調査結果のデータを公表した。

 MVNOの契約数(MNOであるMVNOは除く)は892万。ここにはカーナビなどのモジュール型や単純再販なども含まれ、SIMカード型のみでは195万となる。SIMカード型で提供している事業者のうち、50万契約以上を提供している事業者は2社とのこと。また、2013年度はデータ通信のみの事業者が多かったが、音声通信も合わせて提供する事業者が前者を上回った。

50万契約以上を持つ事業者が増えていることがわかる

 MVNOが盛んになった最大の理由が、MNO(ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)によるデータ通信接続料の低減。ドコモは前年度(2013年度)比で23.5%減と下げ幅の小ささが話題になったが、データ通信接続料自体はMNO中最安の月95万円(レイヤ2接続、10Mbpsあたり)、KDDIは57.6%減の月117万円、ソフトバンクモバイルは61.5%減の月135万円となっている。

データ通信接続料は確実に低減してきた

 一般へのアンケートでは、MVNOの認知度は69.5%と前年の49.4%から約20%のアップ。またMVNOを利用する理由として、1位はやはり「月額利用料金が安いから」(56.6%)だが、3位の「量販店やWeb で手軽に購入・契約できるから」(27%)は前年からの変化で目立つ。また、端末の調達方法として、「国内で販売されている新規端末を購入」が、前年の22%から33.2%へと大きく伸びている。

MVNOの認知度は確実にアップ

利用する理由の第一はやはり料金

中古端末やセット販売と比べ、一気に伸びたのがSIMフリー端末の単体購入だ


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