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フォーティネットが2015年の事業戦略説明会を開催

NTT Comがフォーティネットの仮想アプライアンスを採用した理由とは?

2015年02月04日 14時00分更新

文● 高橋睦美

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2月3日、フォーティネットジャパンは2015年の事業戦略説明会を開催した。サービスプロバイダー/データセンター市場に加え、大企業向け、中小企業向けそれぞれにフォーカス分野を設け、さらなる売り上げ拡大を目指すという。

FortiGuard Labs、国内拠点設置へ

 フォーティネットは、UTM製品「FortiGate」を中心に、サンドボックス製品やWAF、DoS対策など幅広くセキュリティ製品を提供してきた。米フォーティネットのインターナショナル セールス&サポート シニアバイスプレジデントのパトリス・ペルシェ氏によると、近年、売り上げにおけるUTM以外の製品が占める比率は半数を超えるそうだ。

米フォーティネットのインターナショナル セールス&サポート シニアバイスプレジデントのパトリス・ペルシェ氏

 ペルシェ氏は同社製品の最大の強みとして、ASICによる処理能力の高さに加え、200人以上のリサーチャーが24時間365日体制で脅威情報を収集し、インテリジェンスの形で製品に反映させる研究組織「FortiGuard Labs」がもたらす堅牢なセキュリティ、そしてグローバルな販売体制の3つを挙げた。2015年はこの取り組みをさらに加速させていくという。

 また日本オフィスに顧客が各種検証に使えるテストラボを設置する他、FortiGuard Labsの国内拠点も設ける計画だ。フォーティネットジャパン 社長執行役員の久保田則夫氏によると、FortiGuard Labs日本拠点の設置は「3年ほど前から温めていた計画」。当初はリサーチよりもインシデントレスポンス支援の側面を打ち出しながら運用していく予定だと述べた。

3つのフォーカスごとにソリューションを強化

 フォーティネットでは2015年、サービスプロバイダー/データセンター、大企業、中小企業という3つの市場それぞれに注力するという。

 サービスプロバイダー/データセンター市場には、NTT Comの事例が示すマネージドセキュリティサービスの展開を支援する一方で、すでにリリース済みの100Gbps対応機種をはじめ、超高速ファイアウォール製品の導入を後押ししていく。また、大企業向けでは、標的型攻撃対策や内部犯行対策などいくつかのテーマがあるが、2015年特有のニーズとして、マイナンバー制度対応がある。

フォーティネットジャパン 社長執行役員の久保田則夫氏

 「官公庁、地方公共団体では、中間サーバーを置き、そこにマイナンバーを扱う端末を接続するよう概念が指示されているが、中間サーバーと各端末をつなぐネットワークにも、次世代ファイアウォール/UTMやIPS、WAF、サンドボックスといった技術要件が求められている」(久保田氏)。そこで、こうした要件に見合うソリューションを展開していく方針だ。加えて、十分な予算のない組織での対応を支援すべく、フォーティネットではパートナーと連携し、各種技術要件をクリアするためのソリューション提供に取り組み始めているという。

 中小企業向けでは、セキュアな無線LAN環境の提供を支援する。具体的には、「FortiWiFI」「FortiAP」といった既存のソリューションを通じて、無線LAN経由でのサーバセグメントへの入り込みを防いだり、端末のボット感染を防ぐ。さらに、機器の運用管理を支援するマネージドサービス「FortiCloud」の機能を強化し、FortiAPに対する無線コントローラ機能を無償で提供することも計画しているという。

NTT Com、ヤフー、それぞれの採用の決め手とは?

 同日NTT Comは、フォーティネットの仮想アプライアンス「FortiGate-VM」を用い、企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」と マネージドセキュリティサービス「WideAngle」のセキュリティ機能を強化することを発表した。具体的には不正侵入防御(IPS)やURLフィルタリング、Web/電子メール向けアンチウイルス/スパムメール対策といった機能を、必要に応じて利用できるようになる他、出力ログをSIEMで分析し、高度なセキュリティ対策につなげていくという。

NTT Comのサービス提供イメージ

 久保田氏は、FortiGate-VM採用の要因として「これまでマネージドセキュリティサービスの提供に関して約8年の付き合いがあり、その実績と、弊社の情報共有や対応などが評価された結果」と述べている。

 一方、物理アプライアンスの「FortiGate-3700D」はヤフー(Yahoo! Japan)のコンテンツ配信プラットフォームが稼働するデータセンターで採用されている。こちらは、遅延を最小限に抑え、動画アプリケーションに影響を与えないことが導入のポイントとなったそうだ。

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