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オバマ大統領、国家データ保護政策を提案

2015年01月28日 07時00分更新

文● Lauren Orsini via ReadWrite

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データ漏えいを告知するのに30日間の期限が設けられる。

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もしもあなたのクレジットカードや個人情報が漏えいしたら、企業がそれを知らせるのは法律で義務付けられるべきである。12日月曜、オバマ大統領はそういった法律の制定へと動いた。

個人情報の告知および保護法のもとで、米国の企業が個人情報を扱うにあたって、制定された国家基準に従い、迅速および簡潔に顧客にデータの漏えいを通知しなければならない旨を義務付けられる。大統領は30日間の期限内に顧客への告知を企業に求める予定だと、米政府当局者は11日に述べた。

現在、学校教育カリキュラムにノートパソコン、タブレット、ソフトウェア等を使用する教師が増えている。そのため、12日に予定されている連邦取引委員会で、学校から集めたデータをテクノロジー企業が売るのを防ぐ、学生データ・プライバシー法の制定を大統領は同様に求める予定である。

現在、テクノロジー面でのデータ漏えいやプライバシーの侵害から市民を守るような州法は足並みが揃っていない。法律よって一貫した国家基準を制定しなければ、セキュリティに対する不安を取り除くには不十分である、と大統領は表明している。

「サイバー・セキュリティの脅威やアイデンティティの盗用が発生し続けており、最近の世論調査では10人中9人の米国人が個人情報を何らかの方法でコントロールできなくなったと感じています。―その結果、テクノロジー、イノベーション、生産的経済が損害を受けています」。制定を要請されている法律に関して、ホワイトハウスは文書でこのように述べている。

トップ画像提供:Everett Collection / Shutterstock

Lauren Orsini
[原文]


※本記事はReadWrite Japanからの転載です。転載元はこちら


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