電子情報技術産業協会（JEITA）は21日、4月のパソコン国内出荷実績を発表した。出荷台数は95万4000台で前年比146.9％を記録。このうちデスクトップは27万9000台で同148.2％、ノート型は67万5000台で同146.3％となった。
出荷金額は788億円で前年比158.7％を記録。このうちデスクトップは230億円で同152.4％、ノート型は559億円で同161.5％だった。
4月1日の消費税増税に向け、ここ数カ月はパソコンの買い替え時期を前倒しするなどの増税前駆け込み需要がみられた。さらにマイクロフトがWindows XP（XP）のサポート期間を4月9日に終了することもあり、OSを移行する需要も増加していた。そのため、同実績の3月は単月で過去最高の実績となり、第4四半期（1～3月）と13年度（4～3月）の出荷実績も、四半期／年度では過去最高の実績となった。
4月はその反動からパソコン出荷の大幅な落ち込みが予想されていたが、実際には冒頭のように、出荷台数と出荷金額のいずれも前年比で二桁の大幅増を記録した。単月の出荷台数は2013年10月以降、7カ月連続で2桁増を記録し続けている。消費増税やXPサポート終了前の特需による反動は4月にはみられない。むしろ、XPサポート終了への対策の遅れにより、4月以降もXPからのOSの移行に取り組む状況がうかがえる。
