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社内ITインフラは「所有」から「利用」へ、IaaSが受け皿

2014年05月07日 17時00分更新

文● 加藤 宏之(HEW)/アスキークラウド

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  IT専門調査会社のIDCジャパン(IDC Japan)は7日、「国内データセンターサービス利用に関する企業ユーザー調査」の結果を発表。データセンターサービスを新規契約するする際、自社データセンター(サーバールーム含む)からの移行が最も多いことがわかった。

データセンターサービスを新規契約するシステムの以前の運用方法

データセンターサービスを新規契約するシステムの以前の運用方法

 自社データセンターとして「所有」していた企業の社内ITインフラは、専門事業者が提供するデータセンターサービスを「利用」する流れが進行している。データセンターサービスを新規契約した企業ユーザーは、「コロケーション」「専有ホスティング」「共有ホスティング」「仮想専用ホスティング」「パブリッククラウドIaas(Infrastructure as a Service)」のいずれのユーザーも、以前のシステムとして自社データセンター(サーバールーム含む)が最も多かった。

 次いで多いのは、専用ホスティングを新規契約したユーザーはコロケーションを挙げ、残りのコロケーションや共有ホスティング、仮想専用ホスティング、パブリッククラウドIaasはコロケーションからの移行が多かった。

 また、パブリッククラウドIaaSの新規契約では、以前のシステムが「まったくの新規」は約2割にとどまり、「既存システムからの移行」が約8割と大部分を占めた。移行以前のデータセンターサービスの利用は、特定のサービスに偏ることなく分散しており、パブリッククラウドIaaSは、オンプレミスからコロケーション、共有ホスティングまでの多様な利用形態からの移行の受け皿となっていると、IDCジャパンは分析している。

 なお、同調査では、共有ホスティングに仮想専用ホスティング、パブリッククラウドIaaSを含まず、仮想専用ホスティングにはパブリッククラウドIaaSを含まない。また、各移行先サービスについては「過去1年以内に新規契約または追加したものがある」「利用する予定がある」「利用を検討している」と回答した企業のみを対象としている。

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