アイ・エム・ジェイ（IMJ）は21日、BtoB企業のWebマーケティング実態調査の結果を発表。デジタルマーケティング専任担当者がいる企業は全体の41.6％となった。売上規模別では、売上高1000億円以上の企業は42％、同300～1000億円は50％、同300億円以下は37％。
BtoB企業における営業・マーケティングの課題を尋ねると、回答の多いものから順に「国内シェアの拡大」（53.7％）や「新規顧客の取り込み」（51.4％）、「既存顧客の囲い込み」（30.8％）、「海外への進出・取引拡大」（27.1％）が挙がった。
デジタルマーケティング課題への取り組み状況
デジタルマーケティング課題への取り組み状況を調べると、取り組んでいるデジタルマーケティングの施策として最も多いのは「自社Webサイト活用」（79.9％）で、以下、「ソーシャルメディア活用」（55.6％）と「グローバルサイト活用」（50.4％）、「ビッグデータ分析・活用」（44％）の順となっている。このうち「自社Webサイト活用」は取り組みの効果が「ある」という回答が「ない」を上回ったものの、他の「ソーシャルメディア活用」と「グローバルサイト活用」、「ビッグデータ分析・活用」は「効果ない」という回答のほうが多い。
BtoCではWeb活用の事例が多くみられ、オンライン上で商品・サービスを販売するEコマースをはじめ、リアル店舗で利用できるクーポン券をスマホアプリやパソコンサイト上で発行するなど、オンラインからリアルへと顧客を導こうという「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」に取り組む事例も増えている。セブン＆アイ・ホールディングスでは、実店舗やECサイト、カタログ通販などさまざまな販売チャネルを連携させることで相乗効果を高めようという「オムニチャネル戦略」を推進している。こうしたBtoCに比べてBtoBでは、Webマーケティングを活用しきれていないようだ。
