東芝と川崎市は12月19日、川崎駅前の商業施設をクラウド上で仮想的に連携するという実証実験を12月26日より開始すると発表した。
東芝と川崎市はスマートコミュニティづくりに関する連携協力を行っているが、その一環となる実証実験。1日あたり50万人が利用する川崎駅前の7つの商業施設に入居する約500の店舗をクラウド上にある仮想「川崎グランシティモール」に構築、事前登録した情報をもとに個人の嗜好に応じた店舗、商品、サービス、イベントなどの情報をスマホに配信するというもの。
実証実験は12月26日から約3ヶ月実施される。参加商業施設はラゾーナ川崎プラザ、ミューザ川崎、丸井川崎店、さいや屋川崎、ラ チッタデッラ、川崎ダイス、川崎モアーズの7施設。ユーザーの利用は無料で、専用アプリをダウンロード(川崎市ウェブサイトでも提供、12月26日より提供開始予定)するだけで利用できる。
実店舗とインターネットとの連携は、それこそネットの力で寂れた商店街を活性化といったものまで含めれば数多くあるが、これほどの規模で実施されるのは珍しく成果が期待される。また、IBMが先日発表した「今後5年間で人々の生活を変える5つのイノベーション」においてもクラウドが活用されることでオンラインショップよりもリアル店舗でのショッピングが楽しくなるという旨の内容が盛り込まれており、今後の動向が気になるところではある。