スマホ向け無料通話・無料メールアプリ「LINE」を運営するLINEが東京証券取引所へ上場するのではないかと、日本経済新聞が報じた。これを受けてLINEは公式サイトで「当社といたしましては、今後の事業拡大のため、様々な可能性を検討しておりますが、現段階におきまして、正式に決定している事実はありません。」とコメントを発表した。
LINEアプリの世界の登録ユーザー数は1月に1億を達成したあとも増え続け、その半年後の7月には2億ユーザーを突破。昨年から今年にかけて急激に、国内だけでなく海外でもSNSのコミュニケーションインフラとして知名度を高めている。ゲームサービス「LINE GAME」も好調で、2012年7月のサービス提供開始以来、ゲームアプリのダウンロード数は13年3月に累計で世界1億超、9月には世界2億を超えている。ゲーム課金が売上に大きく貢献するようになり、2013年4～6月期の業績では売上高が前年同期比で66.9％増の97.7億円を記録。その内訳は、スタンプ課金が約27％であるのに対し、ゲーム課金は約53％と半数以上を占めた。
月刊「アスキークラウド」創刊4号（12月号／10月24日発売）ではオンラインゲームをテーマにした特集を掲載しているが、ゲームビジネスは大きな可能性を秘めている。そこでLINEもLINE GAME事業の売上アップを図る一方、LINEアプリの海外展開を本格化させることでさらなる飛躍を目指したいところだ。東証上場はそのための資金調達として有効な手段だと言える。LINEは東証上場について現時点では肯定していないが、逆にその可能性を完全に否定しているわけでもなく、今後の動きに注目したい。
東証上場という報道に対するLINEのコメント
関連サイト
日本経済新聞
この記事の編集者は以下の記事をオススメしています
アスキークラウド 創刊4号(10月24日発売)
ユーザー数が2億超のLINE、国内常用者数はSNSトップ
ディズニーと連携、スマホゲームでLINEの勢いが加速か
約1年8カ月で2000万DL達成、パズドラの勢いとは
