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米無人機攻撃は国際法違反、人権団体が避難

2013年10月23日 05時54分更新

文● 加藤 宏之(HEW)/アスキークラウド

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 国内外のメディアが報じた内容によると、国際人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチが米国時間22日、無人攻撃機による米政府の対テロ活動が国際法に違反するというレポートを公開した。

 オバマ政権はイスラム武装勢力のテロに対し、その掃討を目的としてテロ容疑者の暗殺などを無人攻撃機による攻撃で行っていた。両団体がそれぞれのレポートで調査対象としたのは、パキスタンとイエメンで展開された対テロ活動。掃討作戦での無人攻撃機による攻撃で、テロとは無関係の民間人が犠牲になったと指摘し、戦争犯罪として国際法に違反するという見解を示した。

 無人攻撃機(ドローン)は実は、模型飛行機と芝刈り機のエンジンを合体させた玩具を始祖とするハイテク兵器。月刊「アスキークラウド」創刊3号(11月号/9月24日発売)では「世界中どこでも撃ちまくれ」と題し、無人攻撃機の開発から進化の過程と、ハイテク兵器としてどのように利用されてきたかを掲載(42-49頁)しているが、今回、その是非を問う声が上がったことになる。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのサイトではイエメンでの掃討作戦で民間人に被害が及んだ旨を動画でも報告

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