新消費税対応でソフト／サポートを強化、Azureクラウドでのデータ保存／共有も

消費税率引き上げに対応「弥生14シリーズ」10月18日発売

　弥生は10月7日、業務パッケージソフトウェア「弥生 14 シリーズ」を10月18日から一斉発売すると発表した。2014年4月の消費税率引き上げに伴い、ソフトウェアでの対応だけでなくサポートサービスも拡充する。また「Windows Azure」クラウドへのデータ保存／共有も可能になっている。

　弥生 14 シリーズは、「弥生会計 14」「弥生給与 14」「弥生販売 14」「やよいの青色申告 14」「やよいの給与計算 14」「やよいの見積・納品・請求書 14」「やよいの顧客管理 14」の各ソフトウェアがラインアップされている。

　2014年4月1日からの消費税率8％への引き上げを受け、弥生会計、やよいの青色申告、弥生販売、やよいの見積・納品・請求書の4ソフトウェアでは、新消費税に対応。「取引日付に応じた税率の自動判定」機能、誤って5％で集計しているケースがないかを確認しやすくする「税率ごとの消費税集計」機能を追加した。また、会計／青色申告で「改正消費税申告書（8％）」への対応、販売／見積・納品・請求書で「税込商品単価の一括変更」機能を、それぞれ追加している。

　サポートサービス面も強化する。消費税率の引き上げやWindows XPサポート終了に向けて問い合わせの大幅な増加が予想されることから、札幌市にあるカスタマーセンターを約2倍の420席に増床した。大阪市のカスタマーセンターと合わせて、合計で630席規模になる。また、同シリーズを購入することで「あんしん保守サポート」が最大15カ月間無償提供され、消費税率変更に関する電話／メールでの業務相談サービスのほか、「今後予定されている消費税率10％への引き上げにも万全な対応が可能になる」としている。

　なお、やよいの給与計算では平成25年度分の年末調整に対応するほか、年末調整の業務／操作を支援するナビ機能を追加した。

　弥生 14 シリーズでは、「Windows Azure」クラウド上で提供されるストレージ「弥生ドライブ」にデータを保存し、共有することができるようになった。これにより、顧問の会計事務所などとのデータやり取りを安全かつ効率的に行えるようになったとしている。

　スタンドアロン製品（単一ライセンス版）の価格はいずれもオープン。またネットワーク製品（複数ライセンス版）の価格は、弥生会計 14、弥生販売 14とも24万円から（いずれも3ライセンス、for SQL版、税抜価格）となっている。

　なお弥生では、新消費税対応情報を発信する「新・消費税あんしん準備委員会」のサイトを10月18日に新設し、同社製品を利用していない事業者も含め、広く中小企業や個人事業者に情報を提供していく。新消費税の対策支援セミナー、業種別対策コンテンツ公開など、順次拡充していく予定。

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