3月8日、ヴイエムウェアは日本を含むアジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソン約2,100名を対象とした、ITを活用したワークスタイル実態調査「VMware New Way of Life Study」の結果を発表した。この結果、日本でのBYOD導入は他の国から大きく離された最下位に留まっていることが分かったという。
セキュリティ最優先でBYOD導入の割合は低い
この調査は、VMwareの委託によってシンガポールのマーケティング・リサーチ会社“Acorn Marketing & Research Consultants”が2012年12月～2013年1月にかけて実施したもの。調査対象国は、日本、オーストラリア、インド、マレーシア、シンガポール、フィリピン、中国、香港、韓国、台湾、タイ、インドネシアの12の国／地域。
一時期重大問題として盛んに報道された、PCの置き忘れなどをきっかけとした情報漏えい事件に対する対策だと考えられるが、日本では「会社から業務用に支給されているコンピュータの社外への持ち出し」について、70％の回答者が「禁止されている」と回答しており、その理由としてやはり「情報漏えいの防止」（94％）、「紛失・盗難のリスク」（56％）が挙げられている。また、BYODの導入に関して、「私物のモバイル端末（ノートPC、タブレット端末など）を仕事で使用している」と回答した回答者は日本では22％にとどまった。この質問に対しては、オーストラリアの回答が59％だった他は軒並み80％以上の高率を示しており、日本でのBYOD導入割合の低さが顕著となっている。
私物PCの利用率は22パーセントにとどまる
この結果について同社の代表取締役社長の三木 泰雄氏は、「日本はセキュリティに対する意識が高く、リモートワークや柔軟なワークスタイルの導入に向けた制約が存在することが示された」、としている。
各国ごとのIT普及の度合いや成熟度、リスクに対する認識などの細かな背景事情が分からないなかで結果の数字だけを比較するのは誤解を生む可能性があるが、国内の大企業を中心に「持ち出さなければ漏えいもない」といった対策が、その後あまり進化していないような印象もあるのは確かだ。一時期の情報漏えいに対する過剰なまでの批判はまだ忘れられてはおらず、あの非難の矢面に立ちたくない、という気持ちが企業に残っているのはやむを得ないこととも思われる。一方でスマートフォンやタブレットの普及は目覚ましく、こうした新しいデバイスの活用をセキュリティやコンプライアンスと両立させながら実現していくための取り組みが求められているのは確かだろう。
