5月21日、南山大学や日本IBMらは、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」の設立を発表した。
図 プロジェクト管理データ交換のためのインタフェース標準規約の実現イメージ
これは、日本の情報システム構築におけるプロジェクト管理の効率化を支援するために、プロジェクト管理者が多種多様な管理データを相互に交換、共有するためのソフトウェア基盤技術の実現を目指すもの。上記2組織に加え、
- 富士通
- NEC
- NTTデータ
- 日立製作所
- 野村総合研究所
が参加。主査は南山大学の青山幹雄教授が務める。
現在、大規模なシステムインテグレーションやソフトウェア開発では、数社から数十社のベンダーが参画するケースが多く、プロジェクト状況のタイムリーで効率的な把握が困難だという。そこで、数十社にまたがるプロジェクト管理において、進捗や品質などの多種多様な管理データを集約して包括的に管理する必要があり。このためには、ユーザーと複数ベンダー間、あるいは、ベンダー間でネットワークを介してプロジェクトの管理データを、直接かつ容易に交換する必要があるのだという。
本協議会では、ユーザーと複数ベンダー間でのタイムリーで効率的な情報管理を実現することを目的に、組織やプラットフォームによらず、進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインタフェースの標準規約を確立するための検討を進める。この技術により、複数ベンダーが参画する複数のプロジェクトが並行して進行するマルチプロジェクト管理においても、ユーザーが複数ベンダー、マルチプロジェクト全体の進捗管理や品質管理などの管理データの一元化をできるようになる。また、この成果が広まることで、大規模なSIやソフトウェア開発に参画するユーザーとベンダーの関係が、柔軟かつ独立性の高いものとなり、わが国の情報産業の革新に資することを目指すとしている。
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