JPNICや日本インターネットプロバイダー協会、全国消費生活相談員協会ら7団体は7月17日、日本における「多国文字国別ドメイン（IDN ccTLD）」として「.日本」（ドット日本）を実現すべく、「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」の設立準備を開始した。
IDN ccTLDは「Internationalized Domain Name country code Top Level Domain」の略で、現行では英数字しか使えない「.jp」のような国別トップレベルドメイン（ccTLD）において、ひらがなや漢字、アラビア文字などを使えるようにした「多国文字ドメイン（IDN）」のこと。ドメイン名やIPアドレスなどインターネット上の識別子の管理を行なう国際組織「ICANN」が導入を進めており、IDN ccTLDは2010年にも実現する運びとなっている。
なお、「アスキー.jp」や「総務省.jp」のようにセカンドレベルドメイン以降に英数字以外を使うドメイン名はすでに利用が始まっている。
ドット日本導入の流れと効果（情報通信審議会「21世紀におけるインターネット政策の在り方」より」）
ICANNでは当該政府の承認などの手順を定めたIDN ccTLD導入ガイドラインを発表しており、日本でも2008年11月より総務省の情報通信審議会インターネット基盤委員会で導入のあり方などについて審議を開始。2009年6月に最終報告書がとりまとめられている。
これを受けて7月10日に開催された情報通信審議会で、日本のIDN ccTLDの文字列としては「.日本」（ドット日本）が望ましいとし、その管理運営事業者（ドット日本のレジストリ）は民間協議会を設立し公募によって選定すべき、などを骨子とする答申が行なわれた。
ドット日本の運用業務の監督体制。図中の「選定委員会」が「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」となる（情報通信審議会「21世紀におけるインターネット政策の在り方」より」）
今回設立が発表された日本インターネットドメイン名協議会（仮称）は、上記の管理運営事業者の選定や監督などを行なうための組織で、
- ECネットワーク
- インターネット協会
- 全国消費生活相談員協会
- テレコムサービス協会（テレサ協）
- 日本インターネットプロバイダー協会
- 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
- ハイパーネットワーク社会研究所
によって設立される。7団体は7月28日に協議会設立に関する発表会を予定しており、今後の具体的なスケジュール等はその際に発表されるとみられる。
