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| 日本アバイア 代表取締役社長の藤井克美氏 |
日本アバイア(株)は28日、東京都内の本社にて報道関係者向けの説明会を開催し、同社代表取締役社長の藤井克美氏による、同社の2006年度のビジネス概況と、2007年以降の要点についての説明を行なった。同社が国内トップシェアを誇るコンタクトセンター事業の顧客企業を対象に、ユニファイドコミュニケーション関連ソリューション群のビジネス拡大を目指す。
まず米アバイア社を中心とするグループ全体の2006年度(※1)のビジネス概況については、売上高で51億4800万ドル(約5981億9760万円)を記録。純利益の額自体は、大きな税還付があった2005年度より落ちたものの、健全な状態を維持しているとした。また同社のコアビジネスであるコンタクトセンター(コールセンター)ソリューションビジネス分野では、国内外ともにトップシェアを維持し続けているという。
※1 2005年10月から2006年9月まで2006年度のアバイアは、2006 FIFAワールドカップのスポンサーとして、競技場にアバイアの看板を掲げたほか、本田技研工業(株)のF1チームの通信システムを提供するなど、スポーツ分野でのスポンサー活動を通じて、従来の顧客企業以外への知名度を上げる活動を積極的に行なってきたという。ワールドカップの中継映像で、“AVAYA”の看板を目にした人も多いだろう。
藤井氏は、音声通話に関する技術やコンタクトセンター事業の強みを重視しつつも、それに付加するソフトウェアのビジネスを構築していく重要性について、時間を割いて語った。藤井氏は現在の中核事業である、IPテレフォニーに関するハード・ソフト、コンタクトセンターソリューションだけでなく、さらに幅広いIP技術を基盤としたコミュニケーション分野(ユニファイドコミュニケーション)を強化する必要性について述べ、現在直接競合する米シスコシステムズ社や米ノーテルネットワークス社といったネットワークソリューションベンダーだけでなく、今後はソフトウェア企業である米マイクロソフト社や米オラクル社、米IBM社、またウェブサービス主体の企業である米グーグル社や米ヤフー社なども競合企業となるとした。
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| アバイアが目指す方向性を示す図。現在あるIPテレフォニーやコンタクトセンターに付加価値を積み上げると共に、他社とも協業してユニファイドコミュニケーション市場を確立していく |
IP技術をベースに、音声やメッセージング、映像通信などを融合したユニファイドコミュニケーションの分野は、米国ではすでに受け入れられつつあるものの、日本ではコミュニケーションのIP化自体が、まだ魅力が伝わっていないとした。藤井氏はフルIP化を促進するキラーアプリがないことを理由として挙げる。しかしユニファイドコミュニケーションを導入するには、企業内通話のIP化も必須であり、同社ではコンタクトセンター事業の導入企業をターゲットに、ユニファイドコミュニケーション関連のソリューションのビジネスを展開していくという。
特に日本市場ではモビリティー分野の活用が進んでいるため、この分野を重視する。また顧客企業によってニーズも異なるため、SOA(Service Oriented Architecture)の手法で同社のソフトウェアやミドルウェアと、他社のソリューションや企業の業務用アプリケーションとの連動を図る。
ユニファイドコミュニケーション市場の市場規模予測や、同市場からの同社の売上予測については、藤井氏は(現時点での予測は)「難しい」として具体的な言及は避けた。しかし同社としてはIPテレフォニー分野から、ユニファイドコミュニケーション市場へと基盤を移したいと述べた。業務システムと連動したソリューションの具体例としては、特定の業界に向けたパッケージが「早ければ来年の春先」(藤井氏)に登場するとの予測を示した。
