(社)日本広告主協会 Web広告研究会は13日、企業内のウェブ閲覧環境など調査した“Web閲覧環境調査”の結果を発表した。調査対象は日本広告主協会加盟企業とWeb広告研究会加盟企業273社で、回収数は123社。期間は10月7日から11月11日まで。従業員数別構成は、100～999人が22.8％、1000～4999人が39.0％、5000人以上が36.6％、その他・無回答が1.6％。
それによると、“大多数の企業においてウェブページの閲覧は可能であるが、71％の企業で何らかの閲覧制御が行なわれており、企業規模が大きくなるほど厳格となる”、“HTMLメールをスムーズに受信・表示できるのは全体の3分の2”、“プラグインやアプリケーションを自由にインストールできるのは全体の26％”など、企業内におけるインターネットを介した情報受信に関して、何らかの制限がかかっていることが明らかになったという。
利用制限の理由として、ウイルス感染防止を挙げたのが全体の86％、情報漏洩防止が71％、不正侵入防止が67％、スパイウェア防止が63％などで、制限をしていないのは6.5％となっている。
なお、調査結果の詳細はウェブサイトに掲載されている。
