(社)日本広告主協会 Web広告研究会は8日、“企業ホームページ運営状況調査2004”の調査結果を発表した。2003年に続く2回目の調査となる。それによると、9割の企業が前年度よりアクセスが増加していると答えており、ホームページに対する社内評価が高まった企業が54.3％と半数を超えたという。
企業情報サイトと商品情報サイトを分けている企業は28.1％。分けている企業ではビジネスに役立っていると答えた率が高くなっているが、システム投資の負担が重いと答える率も目立って高かったという。ビジネスへの貢献度では、商品に関する情報提供に役立ったという答えが85.1％と最も高く、企業紹介/広報の82.4％を上回った。また、売り上げ(間接的)に役立っていると評価する企業も54.4％と半数を超えている。
トップページの担当者の平均人数は、社内が3.0人、外部派遣が1.8人。月間100万PVを超える企業では社内10.1人、外部派遣5.1人とかなりの人数をかけている。問題点としては、担当者不足が66.7％、サイトの効果が見えにくいが65.8％、運営予算が足りないが54.4％で、“3大課題”になったとしている。
今回の調査の対象は、日本広告主協会(JAA)、日本マーケティング協会(JMA)、Web広告研究会の会員のうち、ネットビジネス関連企業などを除いた企業のウェブマスターで、有効回答は114社。調査期間は7月21日から8月23日。調査結果の詳細についてはWeb広告研究会のウェブサイトで公開している。
