KDDI(株)と東京電力(株)は13日、通信事業でNTTグループに対抗するために包括的提携を行なうと発表した。KDDIが存続会社となり(株)パワードコムを合併するほか、KDDIと東京電力がFTTH事業での統合サービスを提供することで基本合意したという。
これにより、KDDIと東京電力グループの通信事業にかかわる経営資源を統合し、より強固な通信事業グループを目指すとともに、通信サービスとエネルギーサービスのコンバージェンス“FMC + E”(Fixed Mobile Convergence + Energy:固定通信・携帯電話の融合 + エネルギー)の提供を実現することで、高水準のサービスを提供するとしている。
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| KDDIと東京電力が目指すもの |
合併に関しては、KDDIを存続会社として2006年1月1日をめどに合併する予定で、その際、パワードコムから執行役員が1名就任するほか、定時株主総会時に東京電力からKDDIに取締役を1名派遣する予定。合併比率はパワードコムが0.0320。(株)ドリーム・トレイン・インターネット、(株)ファミリーネット・ジャパン、フュージョン・コミュニケーションズ(株)、(株)アット東京など、パワードコムが保有する子会社などの株式については合併期日までに東京電力または第三者に譲渡する予定。
FTTH事業に関しては、年内をめどに、KDDIのCDN (Contents Delivery Network:コンテンツ配信網)と東京電力の光ファイバーネットワークを統合した価格競争力の悪通信サービスを提供する。そのために東京電力が行なう設備投資に対し、KDDIも一部資金を負担するとしており、将来的には、東京電力のFTTH事業の分離による事業部門の統合や、合弁による事業運営について具体的な検討を行なうとしている。
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