フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン(株)は3日、国内のパートナー企業に同社のビジョンやミッションを紹介するために来日した米フリースケール・セミコンダクタ社(Freescale Semiconductor, Inc.)の会長兼CEO(最高経営責任者)であるミシェル・メイヤー(Michel Mayer)氏による記者会見を都内ホテルで行なった。
米フリースケール・セミコンダクタは米モトローラ社の子会社で、旧半導体事業部(モトローラ半導体セクター)。7月16日に新規株式公開(IPO:Initial Public Offering)を行ない、16億ドル(約1770億円)を調達。メイヤー氏はその2ヵ月前の5月に会長兼CEOに就任している。
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| 米フリースケール・セミコンダクタ社のミシェル・メイヤー(Michel Mayer)会長兼CEO |
メイヤー氏は、フリースケール・セミコンダクタが全世界で2万名を超える従業員を有し、アジアでは8000人が働いていることや、マレーシア/中国/日本に大規模な生産拠点を持っており、設計/デザインを香港/インド/オーストラリア/中国/日本で行なっていること、米国において、米インテル社、米テキサス・インスツルメンツ社に次ぐ第3位の半導体企業となったことを紹介。続いて、同社の主要なビジネスが“自動車向け”、“通信/ネットワーク向け”、携帯電話を含む“無線向け”の3つの分野で構成されており、自動車向けでは世界で1位、通信プロセッサーではインターネットのトラフィックの70％以上が同社の製品を利用していると説明した。同社は設立して間もないが、50年以上になるモトローラの伝統を引き継いで、強い倫理観と技術への情熱を追求していきたいと述べ、日本においては技術力の強化に注力するとした。
分社化のメリット/デメリットについての記者からの質問については、他社と異なる点として、米モトローラからIP(Intellectual Property:知的財産権)の40％、4900件の特許を譲渡されていること、負債もゼロであることを挙げるとともに、同社の収入の75％が米モトローラ以外からであり、米モトローラも常に40％から60％の半導体を外部から購入していたことを挙げ、モトローラの半導体部門であったときからオペレーションも独立していたことを強調し、問題はないとした。
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| フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン(株)社長の高橋恒雄氏 |
日本での実績については、同席したメトロワークス(株)代表取締役社長で、6月にフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンの社長兼米フリースケール・セミコンダクタ副社長に就任した高橋恒雄氏が説明。同社がベースバンドからソフトまで含むフルインテグレーションのソリューションを提供できる点を強調し、具体的には現在商談が進んでいるところであると述べるにとどまったが、記者発表の後に開催される日本市場での事業展開の説明会の会場において、まだ正式に発表されていないUWB(Ultra Wide Band:超広帯域無線)関連製品や次世代携帯電話関連製品を展示すると続けた。
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