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KDDI、携帯電話を利用する定額制のエリア内通話サービス“OFFICE WISE”を発表

2004年06月02日 22時37分更新

文● 編集部

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KDDI(株)は2日、オフィスビルや工場などの事業所内で“au携帯電話”によるエリア内通話が定額料金で利用できるサービス“OFFICE WISE (オフィスワイズ)”(※1)を11月30日に開始すると発表した。これは、au携帯電話にエリア内番号(最大11桁)を割り当てることで、登録した端末同士の通話がエリア内通話となるサービス。既存のPBX(構内交換機)を利用する内線電話との併用も可能。これにより、既存の固定電話による内線電話をau携帯電話に置き換えられ、電話回線の配線が不要になるほか、レイアウト変更時などの作業効率化、工事費の削減を図ることができるとしている。エリア内通話の料金は月額945円。

※1 “OFFICE WISE(オフィスワイズ)”の名称は、サービスのイメージを表わすキーワードである、“Wireless(無線)”、“Intelligent(知的)”、“Synergy Effect(各種モバイルソリューションとの連携によるシナジー効果)”の頭文字4文字をとったもので、全体としてオフィス内で携帯電話を“賢く”利用できるサービスということで名付けたという。

イメージ図
“OFFICE WISE”のイメージ

“OFFICE WISE”では、事業所内にOFFICE WISE装置を設置し、事業所内にローカル無線エリアを構築することでエリア内通話を行なう。既存のPBXを利用した内線通話は、既存の内線番号帯に“*55”を付けることで行なえ、エリア外にある登録端末への通話は自動的に転送(リルーティング)されるようになっている(リルーティング通話料金は1分あたり31.5円)。エリア外での利用や一般の携帯電話、IP電話などへの通話に対しては通常の携帯電話料金が適用される。端末にはau携帯電話(cdmaOne、CDMA 1X、CDMA 1X WIN)がそのまま利用できる予定。

オプション利用料金は、リルーティング回線利用料金が1チャネルあたり月額2100円、リルーティング通話明細料金が1チャネルあたり月額105円。PBX直収料金が回線(PRI)あたり月額3万1500円。このほか導入一時金が必要。

サービス提供エリアは、当初は東京地区で、以後、名古屋地区、大阪地区にも拡大する予定。同社ではau携帯電話機を1000台以上契約している法人向けに販売するとしている。

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