仏MandrakeSoftは15日、日本の会社更生法にあたる“declaration de cessation des paiements”の適用を13日付で申請したことを発表した。
プレスリリースによると、昨年9月25日にリリースした『Mandrake Linux 9.0』は技術的にもビジネス的にも成功したというが、四半期ごとの損失で負債が蓄積し、“declaration de cessation des paiements”の適用を申請することになったという。
今回の“declaration de cessation des paiements”適用申請により、国選の管財人が派遣され、債権者からの保護を獲得し、債権者との交渉を継続しながら、裁判所に提出する再建計画を策定することになる。すでにパートナー企業からの支援が行なわれることが明らかにされており、今後は製品開発とサービス提供にフォーカスするとしている。
なお、次期バージョン『Mandrake Linux 9.1』は4月にリリースが予定されており、現在“MandrakeClub”(要登録)を通じてベータ版が配布されているほか、収録パッケージ選定のためのアンケートも行なわれており、開発は継続されるようだ。
