翼システム(株)は19日、電子自治体化に向けてソリューションを推進するシステム開発ベンダーに対して、自治体向けに特化した電子フォーム作成ソフト『Comform for Government(コムフォーム フォー ガバメント)』を2003年1月末に出荷すると発表した。
『Comform for Government』は、e-Japan構想のもと、自治体における申請業務を電子化させるにあたり、フォーム設計からシステム運用(自治体側の申請受付サーバーの入り物)までの電子申請システム全体のインフラを提供するもの。総務省が提唱する“申請・届出等手続きのオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様のガイドライン”に完全準拠しており、PDFファイルを申請のフォーム入力にも利用することで、自治体側のリスクを最小限におさえたシステム化が行なえるという。
また、同システムはアドビシステムズ(株)の『Acrobat Reader』をベースとして、紙と同じ申請届け出の手続きがインターネット上でもそのまま行なえる仕組みを提供し、業務担当者側にとっても、一太郎/Excel/Wordで作成した既存の帳票データをそのまま読み込んで電子化したり、当面の間、紙と並行して処理される申請業務が進められるようになっているなど、これまでの基幹システムとの連動がはかれるという。
『Comform for Government』の製品ラインナップと価格は、 電子自治体専用電子フォーム設計ツール『Comform for GovernmentDesigner』が90万円。申請者側のパソコンに対してオープンな環境で申請手続きが行なえる仕組みと、受付サーバー側(J2EE Application Server/WebServer)申請データの動的な処理に対してサーブレットから呼べるクラスライブラリー群を提供する『Comform for GovernmentServer1サーバ(Windows/Linux版)』が100万円、同UNIX版が160万円。
